【わかりやすく解説】トランプ氏 なぜ関税をかけたいのか

米トランプ大統領が先月20日就任して2週間、WHO脱退やパリ協定離脱に関する大統領令に著名するなど、連日国際的な話題になっています。そして2月に入り、公約に掲げていた関税政策への著名を行いました。

【2月4日12:00 更新】トランプ大統領は関税政策に関して延期の発表を行いました。そちらに関して追記しました。

【おすすめ記事】「【徹底分析】トランプ関税 影響でインフレ再燃か（2025年2月14日更新）」という詳細解説もしておりますので、あわせてご覧ください👇

今回のWeekly Bites!では、米国投資アプリを運営するWoodstock経済部が、

• トランプ関税ってどんなもの？
• どんな影響があるの？
• 株価にどんな影響があるの？

といった疑問を持った方に向けてわかりやすく解説します。

• 関税政策は1ヶ月延期【追記:2月4日12:00更新】
• トランプ氏が関税をかけたい理由
• トランプ関税の3つの狙い
• カナダ・メキシコ・中国関税まとめ
• 米国市場にどんな影響がありそう？
• 暗号資産も乱高下
• 投資×SNSで米国マーケット情報をゲットしよう！
• 最大２万円分！話題の米国株(*株式購入費)が必ず当たる！入金・取引に応じて、くじをひいて運試し！

関税政策は1ヶ月延期【追記:2月4日12:00更新】

トランプ氏の関税政策に関して続報が入ったので追記しました。

トランプ大統領は、2月1日にメキシコとカナダに対して25％の輸入関税、さらに中国に対しては追加で10％の関税を課す大統領令に署名しました。これらの措置は、合成麻薬フェンタニルの流入や不法移民の問題に対処するためとされています。

当初は、これらの関税が米東部時間2月4日午前0時1分（日本時間では午後2時1分）に発動される予定でした。しかし、トランプ大統領とカナダのトルドー首相との間で関税発動を1か月延期することで合意したこととのことです。

メキシコ側も、首脳間の合意により同様に1か月の延期となりました。

メキシコでは、米国が求める合成麻薬フェンタニルや不法移民対策に応じ、1万人の警備隊を配置するなどの具体策を提示されました。一方、カナダでは国境管理の強化、フェンタニル対策の責任者の任命、さらには麻薬カルテルをテロリストに指定して監視体制を強化する対策がされるとのことです。

トルドー首相は、SNS上で「2億カナダドル（約210億円）の予算を確保した」と表明。また、カナダ国内では、副首相兼財務相の辞任や、1月にトルドー首相が辞意を表明するなどの政治的な混乱も生じ、両国間には依然として摩擦が残っている状況です。

さらに、トランプ大統領は、フェンタニルの米国への流入問題に加え、パナマ運河の管理における中国の影響力行使にも懸念を示され、中国との協議の場を2月4日に設けることも公表されました。

トランプ大統領は、中国との合意が得られない場合には、関税率がさらに大幅に引き上げられる可能性を示唆。また、3日午前9時過ぎに自身のSNSで、「カナダは米国の銀行が現地で開業したり、事業を行うことさえ認めていない」と、国境管理の甘さについても批判しました。

トランプ氏が関税をかけたい理由

米トランプ大統領は1日、カナダ、メキシコ輸入品に25%の関税、中国には10%の追加関税をそれぞれ課す大統領令に署名しました。

自身を「タリフマン（Tariff-man : 関税男）」と名乗り、公約として掲げてきた関税政策がいよいよ4日に正式に開始されるようです。

以下はトランプ氏のXに投稿された投稿です。

以下、翻訳です。

「本日、私はメキシコおよびカナダからの輸入品に対し、25%の関税を導入しました。（カナダのエネルギーに対しては10%の関税）また、中国に対しても追加で10%の関税を課しました。

これは「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づいて実施されたものであり、その背景には、不法移民の流入や、フェンタニルを含む致命的な薬物がアメリカ市民の命を奪っているという重大な脅威があるためです。

私たちはアメリカ国民を守る必要があり、すべての人々の安全を確保することは、大統領としての私の責務です。

私は選挙戦の中で、不法移民や薬物が国境を越えて大量に流入するのを阻止することを約束しました。そして、アメリカ国民は圧倒的多数でこの方針に賛成票を投じました。」

もともと北米地域では、アメリカ・カナダ・メキシコの間で強い経済連携が築かれてきましたが、トランプ氏は「国境を通じた麻薬密輸や不法移民を抑える必要がある」と主張し、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠として関税を大幅に引き上げる方針を打ち出しました。

中国については、以前から続いていた貿易戦争を再燃させる形での追加関税となります。これにより、世界経済や国際貿易秩序に対して大きな影響が及ぶと予想されています。

トランプ関税の3つの狙い

トランプ大統領が打ち出す関税措置には、大きく3つの狙いがあるとされています。

1. 貿易赤字解消
   トランプ氏は外国との貿易でアメリカが大きく“損をしている”と考えており、貿易不均衡を是正するための手段として関税を位置づけています。
2. アメリカの歳入を増やす

   関税を広くかければ、その分アメリカ政府が得る税収が増加し、財政赤字を削減できるという試算があります。たとえば、すべての輸入品に一律10％の関税を課すと、財政赤字が2兆1000億ドル減るという推計も報告されています。また、トランプ氏が掲げる国内企業への減税（法人税率の15％引き下げなど）による税収の目減りを、関税収入で補う狙いもあるといわれます。

3. 関税を交渉のカードに

   トランプ政権は、麻薬や犯罪の流入を防ぎたいカナダやメキシコ、フェンタニル関連の対策を求めている中国など、各国に具体的な対応を迫る際に関税を圧力手段として活用しています。実際、コロンビアが不法移民送還用の軍用機着陸を拒否した際には「すべての輸入品に25％の関税をかける」と警告しましたが、その後コロンビアが受け入れに同意すると表明し、関税の導入は見送られました。

カナダ・メキシコ・中国関税まとめ

トランプ氏の主張によれば、カナダとメキシコの国境を通じた違法薬物取引や不法移民が深刻化しているとのことです。そこで、国境警備を強化すると同時に、関税を引き上げることで相手国に圧力をかけ、協力体制を迫る狙いがうかがえます。

一方の中国は、前政権時代から貿易不均衡や知的財産権侵害などをめぐりアメリカと激しく対立してきました。すでに高率関税をかけられている輸入品が多いため、今回の追加10％は実質的には大きな負担増となる可能性があります。こうした状況のなかで、中国側がどのような対抗措置を取るかにも注目が集まっています。

以下に各国への関税率とその理由などについてまとめました。

また、関税をかけられる各国も黙ってはいません。それぞれの大統領が報復関税や報復措置を実施すると表明しています。

米国市場にどんな影響がありそう？

まず、一般的には米国の関税引き上げにより、輸入物価の上昇による価格転嫁からインフレが起こり、インフレ懸念から長期金利の上昇するというのが基本的なロジックです。関税政策だけに着目すると、企業にとっては、輸入価格の高騰と長期金利の上昇による資金調達の制限からデメリットの方が多く見られます。

実際にバークレイズのストラテジストは以前、関税が対象国からの報復措置による予測された影響を含むS&P 500企業の収益に2.8%のドラッグを引き起こす可能性があると推定、また、ゴールドマン・サックスは、カナダとメキシコに対する全面的な関税は、コアインフレの0.7%の増加と国内総生産の0.4%の打撃を意味すると推定しているのです。

また、先月のFOMCでは利下げが見送られ、2024年12月のPCEデフレーターも前月比では上昇しており、FRBのパウエル議長は利下げを急がない姿勢を見せています。今週7日発表の米雇用統計、来週のCPIの結果と、関税政策によるインフレ再燃の見方が更に強まれば、下げ止まりしていた米長期金利は再び高まり、米国株、特に金利の影響を受けやすいハイテク株は売り圧力が高まるかもしれません。今週の雇用統計にはかなり注意が必要でしょう。

欧州中央銀行の政策立案者クラアス・ノットは日曜日に、「新しい関税が米国のインフレ率と金利の上昇につながり、ユーロを弱める可能性が高い」と予想していると述べ、各国から関税政策がインフレ再燃に起因するとの見方が強まっています。

ではこのインフレ懸念は実際に「インフレ」を引き起こすのか「懸念」で済むのか。私は後者であると考えます。

アメリカの輸入相手国 / 出所：Statista

今回大統領令によって関税が課されたメキシコ、カナダ、中国は、輸入相手の上位3国であり、中国は未だ報復関税について言及していませんが、中国を除いた2国からの報復関税による影響はかなり大きいと考えます。

また、第一次政権下での対中関税政策において、中国からの輸入は減少したものの、輸入価格の低下は起こらず、関税によるコストは米国の輸入業者や小売業者が負担することとなりました。その理由は既に中国の企業が輸出品の価格を利益が出るギリギリまで落としているからです。また、アメリカの製造業は中国からの安価な部品や素材に依存しているため、前回のように輸入数が減少すると、米国内での完成品の生産が減少し、他国への輸出が減少します。中国からの部品輸入に依存しているサプライチェーンは不安定化し、長期的には米国製造業、経済全体への打撃が大きいと考えます。これらのシナリオが起きた場合、世間からの不満が高まるでしょう。

（勿論、FRBがトランプ大統領から圧力をかけられる事は容易に想像できますが、ここでは考慮しません。）

トランプ大統領の政策の軸は「移民」と「インフレ抑制」です。この関税政策が長期化した場合、政策の軸が破綻します。この関税政策はディールに過ぎず、短期的なものであると筆者は予想します。

以上から言える事は、今回の関税政策による米国株式市場への影響は、インフレ懸念の長期金利上昇から下落する可能性を含みながら、その影響は短期的であり限定されるのではないでしょうか。

暗号資産も乱高下

トランプ大統領がカナダとメキシコに25％、中国に10％の関税を2月1日から発動すると宣言した際、ビットコインの相場は短期間に大きく振り回されました。

具体的には、関税が「延期されるかもしれない」という一部報道が出たときには、ビットコインが10万6000ドルを超える水準まで上昇し、さらには10万9000ドル台に上るのではと期待されました。

しかし、ホワイトハウスが「その情報は誤りで、予定通り」という声明を出した途端、価格は一気に下落に転じ、10万3000ドル台まで落ちました。2月3日14時56分現在は、9万3千ドル台と、さらに下落しています。

この短期間に数千ドル単位で相場が動いた背景には、リスク回避姿勢が強まったことが要因です。

関税が実際に発動されれば、企業の生産コストが上がり、物価高騰や世界経済の減速につながるという懸念から、リスク資産とみなされるビットコインにも売りが出やすくなりました。

一般論として、暗号資産はリスク資産として扱われることが多く、株式や為替と同様に世界経済の不安要素が高まると投資家が売りを急ぐ傾向があります。

一方で、政府の経済政策への不信感が強まる局面では「法定通貨に代わる分散投資先」として一定の買い需要が発生することもあり、乱高下をさらに加速させる要因となっています。

一連の動きを見れば、トランプ氏の関税発動に関する発言や報道が、現在の仮想通貨市場のボラティリティを大きく左右していることがわかります。先行きが不透明な状況では、投資家は慎重に情報を見極めながら動かざるを得ず、これからもトランプ氏の方針やホワイトハウスの声明がビットコインをはじめとする仮想通貨価格の起爆剤になっていく可能性があります。

トランプ政権発足からおよそ2週間ですが、既に国内外に大きな影響が出始めようとしています。今後の動向にも目が離せません。

参考：

• NHK. (2025, February 2). トランプ前大統領の関税発表、世界経済に与える影響とは？ NHKニュース. https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250202/k10014709961000.html
  
• Shear, M. D., & Swanson, A. (2025, February 2). Trump’s new tariffs threaten global economic order. The New York Times. https://www.nytimes.com/2025/02/02/us/politics/trump-tariffs-global-economic-order.html
  
• BBC News. (2025, February 2). Trump’s tariff promise shakes markets worldwide. BBC News. https://www.bbc.com/news/articles/c627nx42xelo

• TradingView. (n.d.). Bitcoin price chart & market trends. TradingView. https://www.tradingview.com/symbols/BITCOIN/?exchange=MARKETSCOM
  
• Yahoo Finance UK. (2025, February 2). Trump’s tariff promise snuffs Bitcoin rally. Yahoo Finance UK. https://uk.finance.yahoo.com/news/trump-tariff-promise-snuffs-bitcoin-185953143.html
  
• Yahoo Finance. (2025, February 2). Trump’s incoming tariffs may threaten global stability. Yahoo Finance. https://finance.yahoo.com/news/trump-incoming-tariffs-may-threaten-040445823.html
• Trump, D. J. [@realDonaldTrump]. (2025, February 2). Today, I have implemented a 25% Tariff on Imports from Mexico and Canada (10% on Canadian Energy), and a 10% additional Tariff on China... [Post]. X (formerly Twitter). https://x.com/realDonaldTrump/status/1885821495080825305
• 日本経済新聞. 米国の関税政策と世界市場の変動. 日本経済新聞, 3 Feb. 2025, https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN03CAZ0T00C25A2000000/.

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