2025年1月20日
トランプ氏 就任日迫る 2025年に注目される米国株は？
トランプ氏 就任日迫る 2025年に注目される米国株は？
ドナルド・トランプ氏が2025年1月20日に第47代アメリカ合衆国大統領として再就任します。就任直後には史上最大規模の国外追放プログラムを実施すると公言しており、その影響に注目が集まります。2024年の市場を振り返り、新政権で始まる2025年の米国市場動向を分析し、注目の米国株を紹介します。
- 2024年の米国市場の振り返り
- ダウ・ジョーンズ工業株平均
- ナスダック
- S&P500
- VIX指数（恐怖指数）が上昇した出来事とは？
- 2025年、迫り来るトランプ政権。投資戦略における重要なポイントは？
- トランプ氏の就任日はいつ？
- トランプ氏の政策による経済への影響は？
- 株式市場への影響は？米投資銀行各社はどう見る？
- トランプ政権下での投資戦略とは。
- ① M＆A
- ②ソフトウェアインフラ
- ③テクノロジー
- ④中小型株
- トランプ政権下で注目の銘柄は？どこで買える？
- 投資の始めの一歩はウッドストックで
本記事ではwoodstock経済部の山本が、
- 2024年は米国市場で何が起きたっけ？
- 2025年のトランプ政権下の影響は？
- 2025年はどんな銘柄に注目するべき？
そんな疑問や不安を持った方に、2024年の振り返りと、2025年の展望を分かりやすくお伝えします。是非最後まで読んでみて下さい。
（本記事では現状を分析した上で筆者個人の見解を述べるに留まり、決して株価、企業の将来を保証したり、特定の政治的思想を支持するものではありません。）
2024年の米国市場の振り返り
「2024年1年間の主要株価指数の推移」
S&P500は2024年28.26%上昇、ナスダックは31.14%上昇しました。また、ダウ工業株平均は、より控えめですが17.79％の上昇を記録しました。主要なインデックスは、AI関連銘柄の取引の継続的な増加によって大きな上昇を記録しました。特に「マグニフィセントセブン」株に導かれてブルラリーが全面的に拡大しました。その他の国の株式指数と比較しても、米国株式市場の勢いは鮮明です。日経平均株価は17％、上海総合指数は14％、ストックス欧州600は5％の上昇に留まり、アメリカ経済の堅調さを示しています。「米国例外主義（US Exceptionalism）」という言葉も市場では目にしました。
ダウ・ジョーンズ工業株平均
2024年に個人的に最も印象的だった出来事は、11月8日に採用銘柄の入れ替えが行われ、エヌビディアを採用し、インテルが除外された事でした。テクノロジー業界の潮流を象徴する様な出来事だったかと思います。ダウで2024年最も良いパフォーマンスだったのはエヌビディアで171％上昇、最も悪かったのはボーイングで-32.1%を記録しました。
ナスダック
2024年のナスダック市場は、AI革命を中心としたテクノロジーの成長が際立つ年となりました。特に、NVIDIAやMetaなどの企業が市場をリードし、テクノロジー分野の革新が続く中で、ナスダック全体が力強いパフォーマンスを記録しました。ナスダックで最もパフォーマンスが良かったのはApplovinで713％の上昇っを記録、最も悪かったのはインテルで60％の下落でした。
S&P500
2024年のS&P 500は、FRBの政策転換やAI革命の恩恵を受け、非常に強力なパフォーマンスを示しました。特に、AIや消費関連セクターが市場を牽引する一方で、年末にかけて循環株や小型株への資金シフトも見られました。2024年は歴史的な好調さに日々驚かされ増田。S＆P500で最もパフォーマンスが良かったのはPlantir Technologiesで340%の上昇を記録。悪かったのはWalgreen Boots Allianceで64％の下落でした。
VIX指数（恐怖指数）が上昇した出来事とは？
VIX指数はボラティリティ指数とも呼ばれ、投資家の不安や市場の変動性を表す指標です。今後30日間のS＆P500指数オプションの予想ボラティリティを基に算出され、VIX指数が高いと市場のボラティリティが高く、低いと市場が安定していることを示します。数値の目安として20未満は低リスク、30以上は高リスクとなっています。2024年のVIX指数を辿ることで市場は何に恐怖を感じていたのかを知る事ができます。
「2024年VIX指数の変化」
上のチャートはVIX指数の1年間の推移を示しています。このチャートを見ると8月の頭に指数が40ポイントまで上昇していることが分かります。8月にマーケットのリスクを高めた要因は、8月2日に発表された7月の雇用統計で、失業率が上昇したことによる景気減速懸念が強まったこと、FRBの政策金利据え置き、そして日銀の追加利上げを受け、日本の株式市場が12％下落したことが挙げられます。しかしながら指数の上昇は一時的に過ぎず、その後は安定していることが分かります。
また、11月にトランプ氏が再選を果たしましたが、その反応は株式市場ではポジティブに受け入れられていることが、主要株価指数とVIX指数の動きを見ても分かると思います。しかしながら、政策の不確実性を示すEPU（Economic Policy Uncertainty)の推移を見ると11月にかけて上昇を見せています。比較的楽観視されているアメリカの株式市場ですが、その一方で政策の不確実性が高いことも把握しておく必要があると言えるでしょう。
「EPU（Economic Policy Uncertainty）の推移」
2025年、迫り来るトランプ政権。投資戦略における重要なポイントは？
2025年は米国の政治と経済の風景を大きく変化させる可能性があります。トランプ大統領の政権下では政策が再び市場に大きな影響を及ぼすことは大いに考えられます。特に、減税や規制緩和、貿易政策の強硬姿勢など、過去のトランプ政権時代に見られた特徴的な経済政策は、投資戦略にとって重要な判断材料となるでしょう。その中でどのようなセクターやアセットクラスが優位に立つのでしょうか。
トランプ氏の就任日はいつ？
ドナルド・トランプ氏が第47代アメリカ大統領として今月の20日に就任します。昨年の選挙では、バイデン政権の物価高や不法移民対策への国民の不満がトランプ氏の勝利を後押ししました。
トランプ氏は「インフレを終わらせる」と断言し、減税や規制緩和、雇用創出を通じて経済を立て直すことを目指しています。また、就任直後に「米史上最大の国外追放プログラム」を開始すると表明し、不法移民対策を最優先事項と位置付けています。
しかし、こうした政策には懸念もあります。不法移民の強制送還や関税の引き上げが、逆に物価高を悪化させる可能性が指摘されています。また、経済対策や外交政策の整合性が十分ではないとの批判もあり、これらの課題への対応が今後の焦点となります。
外交では、ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザ地区の戦闘を終わらせることを目標としています。トランプ氏はプーチン大統領との会談や、ウクライナのゼレンスキー大統領との対話を進める姿勢を見せていますが、具体的な停戦の道筋は示されていません。
トランプ氏は、自らの指示を忠実に実行する人材を揃え、政権初日から多くの大統領令に署名し、政策実行への意欲をアピールする方針です。ただし、これらの動きが国民の幅広い支持につながるかは不透明で、短期間で成果を上げることが求められる中、第2次トランプ政権の実行力が問われることになります。
トランプ氏の政策による経済への影響は？
まず初めに、トランプ大統領の政策が経済に与えると考えられる影響を解説します。
下の表はトランプ氏の政策が、物価と米金利にどのような影響を与えるかを示しています。エネルギー政策を除いて、トランプ氏が掲げる政策を全て行なった場合、インフレが再燃、金利も上昇する事が考えられます。特に影響が大きいのは移民政策です。トランプ氏は不法移民の強制送還を目指していますが、移民労働者への依存度が高い業種では懸念の声が上がっています。特に農業や家事従事者などの産業は働き手の約2割を不法移民に依存していると言われているのです。安い賃金で雇われていた移民労働者が強制送還された場合、雇用主側は人手不足を解消するためより高い賃金を払う必要があり、その結果、コストの価格転換を通じてインフレが起きてしまうのです。
株式市場への影響は？米投資銀行各社はどう見る？
上述した経済への影響を懸念する声がある一方で株式市場では楽観的な見方がコンセンサスとなっています。トランプ氏の政策で市場の期待が最も大きいのは財政政策です。特に株式市場では法人税の減税（21％から15％へ）は直接的に企業の業績に影響するため、楽観視する大きな理由の１つです。米投資銀行各社もトランプ政権下ではブルラリーが続くと予測しています。以下、米投資銀行各社の見立てをまとめています。
トランプ政権下での投資戦略とは。
トランプ政権下では具体的にどの様な分野に注目するべきでしょうか。完全に個人的な意見ですが、トランプ大統領の政策を考慮すると銘柄を選定する際には①M＆A ②ソフトウェアインフラ③テック④中型株の4つの観点を取り入れてみると面白いかと思います。
① M＆A
減税や規制緩和により企業の収益力が向上し、M&A活動が活発化すると期待されます。M&Aが起こりそうな企業やセクターへの投資が有効である可能性があります。急成長市場であるAIや再生可能エネルギー関連が、規模の拡大を目指したM＆Aを行う可能性もあるでしょう。また買収能力を測る指針として資本効率の高さにも注目です。トランプ大統領の税制改革によって、キャッシュフローが改善され買収余力が強化される事が考えられます。
②ソフトウェアインフラ
インフラ関連銘柄はこれまでディフェンシブ銘柄としてリスク分散には欠かせないセクターでした。インフラはインフラでも今後はソフトウェアインフラが新時代のディフェンシブ銘柄になり得るでしょう。そもそもソフトウェアインフラとは企業のデジタル化や効率化を進める上で必要なソフトウェアやプラットフォームを指します。デジタル化が進む中でソフトウェア基盤に対する需要は今後も増加すると見られ、市場の先行きが不透明な中でポートフォリオに組み込む事でリスク分散の効果が得られるでしょう。
③テクノロジー
「マグニフィセントセブン」を中心としたハイテク株や半導体関連株は今後も市場を牽引するでしょう。高グロース株やハイテク株は巨額の借入を行うため金利の影響を受けやすく、トランプ政権による金利の高止まりが懸念材料とも言えます。しかしながらAI関連ビジネスの成長が減速する事は考えにくいでしょう。
④中小型株
第一次トランプ政権下では中小型株が堅調でした。それは、トランプ大統領による減税政策の恩恵を受けていたからです。海外に事業を展開する大企業に比べて、国内での事業に力を入れる比較的小規模な企業は、その政策の恩恵が直接的に業績に繋がりやすいと言えます。以下のチャートは第一次トランプ政権下（2017年から2021年）でのS&P500とラッセル2000（米国市場で時価総額1001〜3000位の銘柄から構成）の動きを比較しています。当時とは経済環境や政治環境が異なるため、一概に比較はできませんが、青のラッセル2000の方が赤のS＆P500よりもパフォーマンスが良かった時期もあり中小型株は注目です。懸念材料としては金利の高止まりによる資金調達コストの上昇可能性です。以下のチャートの下段部分はアメリカの10年物国債利回りを示しています。当時の金利は2〜3%で、現在の金利水準と比べると低金利でした。今回のトランプ政権下では金利が上昇する可能性があるため、状況の違いは認識しておく必要があります。しかしながら、米投資会社ウィズダムツリーによると、政策により法人税が15％に引き下げられる事で、ラッセル2000のEPSは5.7％成長率を押し上げるとしており、政策が明確になれば更なる成長が見込めるのではないでしょうか。
「第一次トランプ政権下におけるS＆P500とラッセル2000、米金利の比較」
以上紹介した4つの観点を踏まえて、具体的にどの様な銘柄に注目か紹介します。
トランプ政権下で注目の銘柄は？どこで買える？
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参考文献
- Ameriprise Financial “2024 Stock market reflections”
https://www.ameriprise.com/financial-news-research/insights/2024-stock-market-reflections - CEPR “Trump‘s victory and equity markets:The effect of political proximity”
https://cepr.org/voxeu/columns/trumps-victory-and-equity-markets-effect-political-proximity
- BIS BIS Bulletin “Anatomy of the VIX spike in August 2024”
- Forbes “Here‘s How Wall Street Expects S&P500 to perform in 2025”
- 大和証券アセットマネジメント Market Letter 「2025年の米国株式市場の見通し」https://www.daiwa-am.co.jp/specialreport/marketletter/2024122703.pdf
- 日本経済新聞 「米小型株が調整局面に」2024-12-28 朝刊 11ページ
- 日本経済新聞 「米移民排除で物価高の影」2025-1-3 朝刊 5ページ