2026年8月6日
米国株の取引コストの内訳｜何にいくらかかるのか
米国株式への投資を検討するとき、「手数料はどのくらいかかるのか」という疑問は避けて通れません。
売買委託手数料（取引手数料）だけに目が行きがちですが、実際の取引コストはもう少し複雑な構造をしています。為替手数料、現地で発生するSEC Fee、さらにADRを保有する場合の管理手数料まで、コストの種類は複数あります。この記事では、米国株式の取引コストを3つの柱に分解し、それぞれが何にいくらかかるのかを具体的に整理します。
この記事のポイント
- 米国株式の取引コストは「売買委託手数料」「為替手数料」「SEC Fee（現地費用）」の3種類に分解できる
- 「売買手数料無料」を謳うサービスでも、為替スプレッドが実質コストとして発生するケースがある
- SEC Feeは売却時のみ発生し、2026年4月4日以降のレートは売却約定代金100万ドルあたり20.60ドル（約0.00206%）
記事監修アドバイザー
高橋 知佳
東京米国株式の取引コストは3種類に分解できる
米国株式の取引にかかるコストは、大きく次の3種類に整理できます。
コストの種類 | 発生タイミング | 負担者 |
|---|---|---|
①売買委託手数料 | 買付・売却の両方 | 投資家 |
②為替手数料（為替スプレッド） | 円↔米ドル換算時 | 投資家 |
③SEC Fee（現地費用） | 売却時のみ | 投資家（証券会社経由） |
「売買手数料が無料」という表示を見かけることがありますが、①が無料であっても②や③が別途かかる場合があります。総コストを正確に把握するには、3つをまとめて確認することが重要です。
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①売買委託手数料｜約定代金に対してかかる基本コスト
売買委託手数料は、証券会社を通じて注文を執行してもらう対価として支払う手数料です。
2026年7月時点、主要ネット証券（課税口座）の米国株式売買手数料は、約定代金の0.495%（税込）・上限22米ドルが一般的な水準となっています（ダイヤモンドZAiオンライン「新NISA口座おすすめ比較 米国株が買えるおすすめ証券会社」、2026年7月5日時点）。
計算例
- 約定代金：1,000ドル（約15万円、1ドル＝150円換算）の場合
- 手数料：1,000ドル × 0.495% ＝ 4.95ドル（税込）
- 約定代金：10,000ドル（約150万円）の場合
- 手数料：10,000ドル × 0.495% ＝ 49.5ドル → 上限22ドルが適用
- 手数料：10,000ドル × 0.495% ＝ 49.5ドル → 上限22ドルが適用
上限22ドルが設定されているため、約定代金が4,444ドル（約66万円）を超えると上限に達し、それ以上は手数料が増えない仕組みです。
なお、新NISA口座では主要ネット証券の多くが売買手数料を無料としています（同出典）。口座の種類によってコスト構造が異なる点は、あらかじめ確認しておきましょう。
②為替手数料（為替スプレッド）｜円建て取引で発生するコスト
米国株式は米ドル建てで取引されます。円で投資する場合、証券会社が自動的に円→米ドルの両替を行い、その際に為替スプレッドが適用されます。これが為替手数料です。
スプレッドとは、銀行や証券会社が提示する買値と売値の差のことで、この差分が実質的なコストになります。
往復コストの計算例
1ドル150円の水準で片道25銭のスプレッドがかかる場合を想定します（Money Magazine「外貨投資のスプレッドとは？」、2026年版）。
- 買付時（円→米ドル）：25銭のコスト
- 売却時（米ドル→円）：25銭のコスト
- 往復合計：50銭（約0.33%相当）
100万円分の取引を行い、同じ為替レートで売却した場合の往復為替コストは次のとおりです。
100万円 × 0.33% ＝ 約3,300円
売買委託手数料とは別に、この為替コストが上乗せされます。取引規模が大きくなるほど、為替スプレッドの影響は無視できなくなります。
円貨決済と外貨決済の違い
外国株式の決済方法には、円貨決済と外貨決済の2種類があります（Money Magazine「米国株の手数料を比較【2026年版】」）。
- 円貨決済：証券会社が自動で円→米ドルの両替を行う。手間がかからない反面、為替スプレッドのタイミングを選べない。
- 外貨決済：あらかじめ米ドルを用意して取引する方式。為替交換のタイミングを投資家自身がコントロールでき、コストを抑えられる場合がある。
外貨決済を活用する場合は、別途FXや外貨両替でドルを調達する必要がありますが、スプレッドの低い手段を選ぶことで、為替コストを圧縮できる可能性があります。
③SEC Fee（現地費用）｜売却時だけ発生する米国の法定費用
SEC Feeは、米国の証券取引委員会（SEC）に証券取引所・FINRAが納付する法定費用で、Exchange Act（証券取引所法）第31条に基づくものです（SEC、Release No. 34-104909、2026年2月27日）。
個人投資家が直接SECに支払うわけではなく、証券会社が売却約定代金に応じて徴収・納付する仕組みです。買付時には発生せず、売却時のみ課されます。
2026年4月4日以降の現行レート
適用期間 | レート |
|---|---|
2026年4月3日以前 | 0.00ドル（実質無料） |
2026年4月4日以降 | 売却約定代金100万ドルあたり20.60ドル（約0.00206%） |
（出典：SEC Release No. 34-104909、2026年2月27日）
計算例（1ドル150円とした場合）
- 売却約定代金：1,000ドルの場合
- SEC Fee：1,000ドル × 0.00206% ＝ 約0.0206ドル（約3円）
- 売却約定代金：10,000ドルの場合
- SEC Fee：10,000ドル × 0.00206% ＝ 約0.206ドル（約31円）
金額としては非常に小さいコストですが、大口取引では無視できない場合もあります。また、2026年4月3日以前はレートが0.00ドルに設定されていたため、実質的にコストが発生していませんでした。制度変更によってコスト構造が変わった点は、把握しておく価値があります。
ADR保有時に発生する管理手数料｜見落とされがちな保有コスト
ADR（米国預託証券）は、日本企業を含む非米国企業の株式を米国市場で取引できる形にした金融商品です。
ADRを保有する場合、売買手数料・為替手数料とは別に、1株（1 ADR）あたり年間0.01〜0.05ドル/株程度のADR管理手数料（Depositary Fee）が配当から自動控除されることがあります（Money Magazine「米国株の手数料を比較【2026年版】」）。
トヨタやソニーなど日本企業のADRにも適用されるため、日本株と感覚的に近い銘柄を保有している場合でも、このコストは発生します。配当金の受取額が想定より少ない場合、Depositary Feeが差し引かれている可能性があります。
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「売買手数料無料」の表示と実質コストの関係
近年、「売買手数料無料」を訴求するサービスが増えています。この表示は①売買委託手数料が無料であることを意味しますが、②為替手数料（スプレッド）や③SEC Feeは別途発生します。
金融庁の金融商品取引業者等向け監督指針（最終改正版、参照日2026年7月）は、「売買手数料無料」の表示であっても、為替コスト等の実質的な費用を明示することを求めています。
つまり、総コストを比較するには、売買委託手数料だけでなく、為替スプレッドの水準も合わせて確認することが不可欠です。
コスト比較の視点
確認項目 | チェックポイント |
|---|---|
売買委託手数料 | 約定代金の何%か、上限はあるか |
為替スプレッド | 片道何銭か（円貨決済時） |
外貨決済の可否 | 自分でドルを用意できるか |
SEC Fee | 売却時に自動徴収されるか |
ADR管理手数料 | ADR銘柄を保有する場合の配当控除 |
配当に対する課税コスト｜取引コストとは別に発生する税負担
取引コストとは厳密に異なりますが、米国株式の保有に伴う配当課税も、実質的なコスト要因として把握しておく必要があります。
日米租税条約（2019年改正議定書、令和元年8月30日発効）に基づき、日本の個人投資家が米国株式の配当を受け取る場合、米国側での源泉徴収税率の限度税率は原則10%です（国税庁「日米租税条約関係 源泉所得税の改正のあらまし」）。
さらに日本側でも、申告分離課税として所得税15.315%・住民税5%（合計20.315%）が課されます（国税庁「源泉徴収のあらまし2026年版」）。この二重課税構造により、配当金は受取前に合計で約28%程度が控除される計算になります。
ただし、課税口座では確定申告により外国税額控除を申請することで、米国側で源泉徴収された10%分を一定限度まで取り戻せる制度があります。税務に関するご判断は、税理士等の専門家にご相談ください。最新の税制度については国税庁（https://www.nta.go.jp）をご確認ください。
まとめ
米国株式の取引コストは、①売買委託手数料、②為替手数料（為替スプレッド）、③SEC Fee（現地費用）の3種類に分解して考えることが基本です。
「売買手数料無料」の表示は①のみを指す場合があるため、②の為替スプレッドや③のSEC Feeも含めた総コストで比較することが、実質的なコスト管理につながります。ADRを保有する場合はDepositary Feeも別途発生します。
取引コストの構造を正確に理解したうえで、自分の取引スタイルに合った口座・決済方法を選ぶことが、長期的な資産形成においても重要な視点です。
よくある質問
Q1. 米国株式の売買手数料はどのくらいかかりますか？
2026年7月時点、主要ネット証券（課税口座）の一般的な水準は約定代金の0.495%（税込）・上限22米ドルです（ダイヤモンドZAiオンライン、2026年7月5日時点）。新NISA口座では無料としているところも多くあります。
Q2. 為替手数料はいつ発生しますか？
円建てで米国株式を売買する際、円→米ドル（買付時）と米ドル→円（売却時）の両方で発生します。外貨決済を選択した場合は、証券会社による自動両替が行われないため、為替スプレッドのタイミングを自分でコントロールできます。
Q3. SEC Feeとは何ですか？
米国の法律（Exchange Act第31条）に基づく法定費用で、証券会社が売却約定代金に応じて徴収・納付します。個人投資家が直接SECに支払うわけではありません。2026年4月4日以降のレートは売却約定代金100万ドルあたり20.60ドル（約0.00206%）で、買付時には発生しません（SEC Release No. 34-104909）。
Q4. ADRの管理手数料はどこで確認できますか？
Depositary Feeは配当から自動控除されるため、配当金の受取通知や取引報告書で確認できます。1株（1 ADR）あたり年間0.01〜0.05ドル/株程度が目安で、銘柄ごとに異なります。
Q5. 「売買手数料無料」と「為替手数料無料」は別物ですか？
はい、別々のコスト項目です。「売買手数料無料」は①売買委託手数料のみを指します。為替スプレッドが別途かかるサービスもあるため、総コストを比較する際は両方の水準を確認することが重要です。
本記事で整理した3つのコスト項目を踏まえたうえで取引環境を選ぶなら、Woodstockでは取引手数料・為替手数料・残高手数料・出金手数料がすべて無料で、手数料の詳細も公式サイトで確認できます。
【免責事項】
・米国株式等の金融商品の取引に際しては、契約締結前交付書面等をよくお読みください。
・米国株式等の売買等にあたっては、株式相場や金利水準、為替水準等の変動や株式等の発行者等の業務や財産の状況等の変化による価格等の変動によって損失が生じるおそれがあります。
・米国株式の売買にあたっては、手数料はいただきません。
・投資にあたっての最終決定はお客様ご自身の判断でお願いいたします。
・本サービスの利用にはAlpacaJapan株式会社の口座開設が必要です。
・本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。
税務に関するご判断は税理士等の専門家にご相談ください。最新の税制度については国税庁（https://www.nta.go.jp）をご確認ください。
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