米国株の信用リスク｜上場廃止や破綻の歴史的観察

米国株への投資を始めようとする方が、まず気になるのは「損をするリスクはどのくらいあるのか」という点ではないでしょうか。

株式投資のリスクにはさまざまな種類がありますが、なかでも見落とされがちなのが「信用リスク」です。信用リスクとは、投資先の企業が財務的に悪化し、最終的に倒産・上場廃止に至ることで、株式の価値がゼロに近づくリスクのことです。本記事では、実際に起きた歴史的な破綻事例をもとに、米国株の信用リスクを具体的に言語化していきます。

この記事のポイント

• エンロン、ワールドコム、リーマン・ブラザーズという3つの歴史的破綻事例から、信用リスクの実態を学ぶ
• 米国の取引所（Nasdaq・NYSE）が定める上場廃止基準と、2026年の規則変更の内容を整理する
• 信用リスクを踏まえた分散投資の考え方と、リスクを理解したうえで米国株取引を始めるための実践的な視点を紹介する

信用リスクとは何か｜株式投資における定義

信用リスクとは、投資先の企業や発行体が財務的な困難に陥り、債務不履行（デフォルト）や倒産に至ることで、保有する株式や債券の価値が大幅に毀損するリスクです。

銀行融資や債券の文脈では「貸し倒れリスク」として語られることが多いですが、株式投資においては「投資先企業が上場廃止・破綻することで株式の価値がゼロになるリスク」として理解するのが適切です。

株式は債券と異なり、企業が破綻した場合の弁済順位が最も低くなります。債権者（銀行・社債保有者）への返済が優先されるため、株主には残余財産がほとんど残らないケースが多いのです。

また、信用リスクは「突然顕在化する」という特性を持っています。企業の財務悪化が市場に知られる前に株価が急落し、投資家が対応できないまま大きな損失を被ることがあります。

エンロン破綻（2001年）｜粉飾決算が招いた信用リスクの典型例

株価暴落の経緯

エンロン社（米国）は、2000年8月時点で株価が約90ドルに達していた米国有数のエネルギー会社でした。しかし2001年11月末には株価が0.26ドルまで暴落し、同年12月2日に米連邦破産法第11条の適用を申請して経営破綻しました（出典：国立国会図書館デジタルコレクション「エンロン事件と企業改革法」、2002年）。

破綻時の負債総額は少なくとも310億ドル（簿外債務を含めると400億ドル超）に達し、当時の米国史上最大の企業破綻（翌年のワールドコム破綻まで）となりました。従業員約2万人が職を失い、年金基金など多くの投資家が巨額の損失を被りました。

投資家にとっての教訓

エンロン破綻が示す信用リスクの核心は、「財務情報の信頼性そのものが失われる」という点です。同社は組織的な簿外取引によって財務状況を隠蔽しており、表面上の財務諸表からリスクを察知することは極めて困難でした。

株価が90ドルから0.26ドルへと下落する過程で、多くの個人投資家・機関投資家が損失を被りました。エンロン株を退職年金（401k）で保有していた従業員は、老後の資産を一夜にして失った方もいます。

信用リスクは「財務情報を信じて投資していた」という状況下でも顕在化する、という現実をエンロン事件は示しています。

ワールドコム破綻（2002年）｜米国史上最大規模の企業倒産と流動性の消失

破綻の規模と株価の推移

ワールドコムは2002年7月21日に連邦破産法第11条の適用を申請し、資産規模1,038億ドル（当時の為替で約12兆円超）という米国史上最大の企業倒産となりました（出典：Washington Post「WorldCom Files Record Bankruptcy Case」、2002年7月22日）。

同社の株価は1999年のピーク時に60ドルを超えていましたが、破綻直前には9セントまで暴落しました。1999年から2002年にかけて約38億ドル（最終的には110億ドル超）の粉飾決算が行われており、財務情報の信頼性が根本から崩壊していたことが明らかになりました。

流動性リスクとの複合作用

ワールドコムの破綻では、信用リスクが顕在化すると同時に株式市場での流動性が急速に低下するという現象が観察されました。株価が急落する局面では、売りたい投資家が殺到する一方で買い手が消え、流動性リスクが信用リスクを増幅させる形になりました。

また、この破綻はエンロン事件と並んで米国株式市場全体への信頼を大きく損ない、SOX法（サーベンス・オクスリー法）制定の直接的な契機となりました。企業のガバナンスと財務情報開示の信頼性を高めるための法整備が、破綻事例から生まれたのです。

リーマン・ブラザーズ破綻（2008年）｜信用リスクが市場全体に波及した事例

破綻の規模とNYSE上場廃止

リーマン・ブラザーズは2008年9月15日に連邦倒産法第11章を申請して経営破綻しました。負債総額は約6,000億ドル（約64兆円）と米国史上最大の企業倒産であり、同社の株式はNYSE（ニューヨーク証券取引所）において2008年9月18日に上場廃止となりました（出典：朝日新聞「リーマン破綻、負債63兆円、過去最大額」、2008年9月16日）。

S&P 500への波及と流動性危機

この破綻は世界的な金融危機（リーマン・ショック）を引き起こし、S&P 500は2007年10月のピーク（1,576pt）から2009年3月の底値（666pt）まで約57%下落しました（同出典）。

一社の信用リスクが、市場全体の流動性危機を引き起こした典型的な事例です。日本銀行の調査によれば、リーマン・ブラザーズ証券の破綻は国債・株式・上場デリバティブ各市場での決済不履行または履行遅延を引き起こしました。DVP（Delivery versus Payment）決済スキームの普及により主な損失はポジション清算・再構築コストに限定されたものの、清算機関や市場参加者の収益・財務に影響が生じました（出典：日本銀行決済機構局「リーマン・ブラザーズ証券の破綻がわが国決済システムにもたらした教訓」、2009年3月）。

個別株の信用リスクとシステミックリスクの違い

リーマン・ショックが示したのは、大手金融機関の破綻が「個別株の信用リスク」にとどまらず、金融システム全体の信用リスク（システミックリスク）に発展しうるという事実です。

エンロンやワールドコムの破綻は主に個別企業のガバナンス問題でしたが、リーマンの破綻は金融機関同士の複雑な信用連鎖が絡んでいました。投資家が保有する米国株の信用リスクを考えるうえで、企業単体の財務だけでなく、業種・セクター全体の信用環境にも目を向ける必要があることを示しています。

米国の上場廃止基準｜Nasdaq・NYSE の信用リスク管理の仕組み

Nasdaqの上場維持基準（2026年規則変更）

Nasdaq（ナスダック）は2026年、上場維持基準として「上場有価証券の時価総額（Market Value of Listed Securities）が500万ドル以上」という新たな要件を追加する規則変更をSECに申請しました。30営業日連続でこの基準を下回った場合、猶予期間なしに即時上場廃止・取引停止となります（出典：SEC.gov「SR-NASDAQ-2026-004」、2026年）。

Nasdaqは「時価総額500万ドル未満の企業は財務的に困窮している可能性が高く、操作リスクにさらされやすい」と説明しています。

また、2026年5月には、Nasdaq上場企業のSemilux International Ltd.が株価30営業日連続で1ドルを下回り（Nasdaq上場規則5550条(a)(2)違反）、180日間の猶予期間（2026年5月11日まで）内に基準を回復できなかったとして、Nasdaqから上場廃止決定通知を受けた事例が報告されています（出典：SEC.gov、Semilux International Ltd. Form 6-K、2026年5月19日）。同社は株主資本500万ドルの初期上場基準も満たさないため、追加の猶予期間も認められませんでした。

NYSE AmericanとNYSEの上場廃止基準

NYSE American（旧NYSE MKT）も2026年、30取引日の平均時価総額が500万ドルを下回った場合に即時上場廃止・取引停止とする規則変更をSECに申請しました（出典：SEC.gov「34-105036」、2026年）。

なお、NYSEの本則市場では時価総額1,500万ドル未満が上場廃止基準となっています。

上場廃止基準の比較

上場廃止が決定した銘柄については、日本証券業協会の規則により、外国株式信用取引（清算のための反対売買を除く）を受託しないことが定められています（出典：日本証券業協会「外国株式信用取引の特徴やリスクとは？」、2022年）。

なお、Woodstockでは通常取引時間において約1,000銘柄の米国株・ETFを取り扱っており、ご自身が保有する銘柄の取扱銘柄情報や上場維持基準の充足状況は、各取引所（Nasdaq・NYSE）の開示情報やSECのEDGARシステムで個別に確認することが、信用リスク管理の基本となります。

信用リスクと流動性リスクの関係性

信用リスクが流動性リスクを引き起こすメカニズム

信用リスクと流動性リスクは、しばしば連動して発生します。企業の財務悪化が市場に知られると、その株式を売りたい投資家が急増します。一方で、買い手は「さらに下落するかもしれない」と考えて手を引くため、市場での流動性が急速に低下します。

この状態では、売りたいタイミングで売れない、あるいは大幅に不利な価格でしか売却できないという状況が発生します。流動性リスクは信用リスクの「増幅装置」として機能するのです。

小型株・低時価総額銘柄における流動性の特性

Nasdaqや NYSE Americanが2026年に申請した規則変更が示すように、時価総額が小さい銘柄ほど財務的な困窮に陥りやすく、かつ流動性も低い傾向があります。

小型株は大型株と比べて1日の取引量（出来高）が少ないため、まとまった株数を売却しようとすると株価を大きく動かしてしまうことがあります。信用リスクが高まる局面では、この流動性の低さが損失をさらに拡大させる要因になります。

分散投資が信用リスクへの対処として有効な理由

特定の1社への集中投資は、その企業の信用リスクをダイレクトに受けることを意味します。複数の銘柄や異なるセクターに分散して保有することで、1社の破綻が資産全体に与える影響を抑えることができます。

ETF（上場投資信託）は、1つの商品で多数の銘柄に分散投資できるため、個別株の信用リスクを低減する手段として投資家に活用されています。ただし、ETF自体にも発行体リスクや流動性リスクが存在することには留意が必要です。

少額からの分散も信用リスク対策として有効な選択肢です。Woodstockなら米国株・ETFを0.0001株単位・最低200円から取引できるため、まとまった資金を1社に集中させず、複数銘柄に分けて保有しやすい設計となっています。

米国株の信用リスクに関連するその他のリスク要因

為替リスクとの複合

米国株に投資する日本の投資家にとって、信用リスクに加えて為替リスクも重要な考慮事項です。ドル建ての株式は、たとえ株価が維持されていても、円高が進めば円換算での資産価値が目減りします。信用リスクが高まる局面では、リスク回避の動きから円高が進行することもあり、両リスクが同時に顕在化する可能性があります。

カントリーリスクと規制リスク

米国株式市場は世界最大規模の市場ですが、政治・経済環境の変化によるカントリーリスクが存在しないわけではありません。日本銀行は2026年4月公表の「金融システムレポート」において、「地政学的リスクや海外のハイテク関連株の調整リスク等が意識されるもとで、リスク性資産価格の動向には留意が必要」と警告しています（出典：日本銀行「金融システムレポート（2026年4月号）」、2026年4月21日）。

配当の停止・減配リスク

高配当銘柄に投資する場合、信用リスクの高まりは配当の停止・減配という形でも顕在化します。企業の財務状況が悪化すると、株主への配当を維持する余力が失われます。配当利回りの高さだけを根拠に銘柄を選ぶことは、信用リスクの観点から慎重に考える必要があります。

信用取引（レバレッジ）利用時の注意点

日本証券業協会は、外国株式信用取引（米国株を対象）のリスクとして、①委託保証金を超える多額の損失が生じるおそれ、②為替変動リスク（レバレッジ効果でより大きな損失となる可能性）、③米国株式市場には値幅制限（ストップ高・ストップ安）がないため株価の極端な急騰・急落が発生する可能性、を明示しています（出典：日本証券業協会「外国株式信用取引の特徴やリスクとは？」、2022年）。

レバレッジを活用した取引では、信用リスクが顕在化した場合の損失が元本を超える可能性があります。信用取引の比率を適切に管理することが重要です。なお、Woodstockは現物取引のみを提供しており、信用取引（レバレッジ）には対応していません。

信用リスクを踏まえた米国株投資の考え方

財務情報の確認を習慣にする

エンロンやワールドコムの事例は、財務情報の信頼性に疑義が生じた場合のリスクを示しています。投資先企業の財務諸表（貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書）を定期的に確認し、負債比率やキャッシュフローの状況を把握することが、信用リスク管理の基本です。

SECが公開するEDGARシステムでは、米国上場企業の財務情報を無料で確認できます。

分散投資と保有期間の設定

信用リスクへの対処として、複数の銘柄・セクターへの分散投資が有効です。また、保有期間を設定し、定期的にポートフォリオを見直すことも重要です。

特定の銘柄への集中度が高い場合、その企業の信用リスクが上昇していないかを定期的にチェックする習慣をつけることが大切です。

上場廃止リスクへの備え

Nasdaqの2026年規則変更申請が示すように、時価総額が小さい銘柄は上場廃止リスクが相対的に高い傾向があります。小型株や低価格帯の株式を保有する際は、上場維持基準の充足状況を確認することが信用リスク管理の一環となります。

なお、証券取引等監視委員会は2026年1月公表の中期活動方針において、「貯蓄から投資への動きの中で投資者の裾野の広がりも見られる」とし、投資者保護に向けた取り組みを強化する方針を示しています（出典：金融庁「中期活動方針（第12期：2026年〜2028年）」、2026年1月16日）。投資家自身もリスクを正しく理解したうえで投資判断を行うことが求められています。

取引先証券会社の資産保護の仕組みを把握する

個別銘柄の信用リスクとは別に、取引を仲介する証券会社自体の資産保護体制も確認しておく必要があります。Woodstockの場合、お客様の資産は所属金融商品取引業者であるAlpacaJapan株式会社が法令に従い信託銀行で分別管理しており、万が一の際は日本投資者保護基金により1人あたり1,000万円まで補償される仕組みとなっています。

まとめ

米国株の信用リスクは、エンロン（2001年）、ワールドコム（2002年）、リーマン・ブラザーズ（2008年）という歴史的な破綻事例が示すように、株価をゼロに近づける可能性を持つ現実のリスクです。

信用リスクは流動性リスクと連動して損失を増幅させる特性があります。また、Nasdaqや NYSE Americanの2026年規則変更申請が示すように、時価総額の小さい銘柄ほど上場廃止リスクが高まりやすい傾向があります。分散投資・財務情報の定期確認・保有銘柄の上場維持基準の把握が、信用リスクへの実践的な対処となります。

投資にあたっての最終決定は、必ずご自身の判断で行ってください。

よくある質問

Q1. 信用リスクと価格変動リスクはどう違いますか？

価格変動リスクは、市場全体の動向や経済指標の変化などによって株価が上下するリスクです。一方、信用リスクは投資先企業の財務悪化・倒産によって株式の価値がゼロに近づくリスクを指します。価格変動リスクは回復の可能性がありますが、信用リスクが顕在化して企業が破綻した場合、株主への返済はほぼ期待できません。

Q2. 米国株が上場廃止になった場合、保有株式はどうなりますか？

上場廃止後は取引所での売買ができなくなります。企業が清算手続きに入った場合、債権者への弁済が優先されるため、株主には残余財産がほとんど残らないケースが多いです。上場廃止が決定した銘柄については、日本証券業協会の規則により信用取引（清算のための反対売買を除く）が受託されなくなります。

Q3. 信用リスクを下げるために、個人投資家ができることはありますか？

主な対策として、①複数の銘柄・セクターへの分散投資、②投資先企業の財務情報の定期確認、③時価総額や上場維持基準の充足状況の把握、④特定銘柄への過度な集中を避けることが挙げられます。ETFを活用することで個別株の信用リスクを分散させる方法も有効です。

Q4. レバレッジ（信用取引）を使うと信用リスクはどう変わりますか？

レバレッジを使うと、信用リスクが顕在化した場合の損失が元本を超える可能性があります。米国株式市場には値幅制限がないため、株価が急落した場合の損失がより大きくなるリスクがあります。日本証券業協会も委託保証金を超える損失の可能性をリスクとして明示しています。

Q5. エンロンやワールドコムのような破綻は、現在も起こりえますか？

SOX法（サーベンス・オクスリー法）の制定など、エンロン・ワールドコム破綻後に財務情報開示の規制は強化されました。しかし、企業の財務悪化や不正行為のリスクが完全になくなったわけではありません。証券取引等監視委員会も2026年の中期活動方針において投資者保護の強化を方針として掲げており、投資家自身がリスクを正しく理解することが引き続き重要です。

信用リスクへの実践的な備えとして、少額・分散から米国株に取り組みたい方は、Woodstockの取扱銘柄約1,000銘柄を0.0001株単位・200円から取引でき、取引・為替・残高・出金の各手数料が無料、24時間取引が可能な環境を選択肢の一つとしてご検討ください。口座開設はアプリで最短1分から申込めます。

【免責事項】

・米国株式等の金融商品の取引に際しては、契約締結前交付書面等をよくお読みください。

・米国株式等の売買等にあたっては、株式相場や金利水準、為替水準等の変動や株式等の発行者等の業務や財産の状況等の変化による価格等の変動によって損失が生じるおそれがあります。

・米国株式の売買にあたっては、手数料はいただきません。

・投資にあたっての最終決定はお客様ご自身の判断でお願いいたします。

・本サービスの利用にはAlpacaJapan株式会社の口座開設が必要です。

・本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。

※株式投資は元本保証の商品ではなく、価格変動リスク、信用リスク、権利行使・契約解除の制限、為替リスク、流動性リスク、カントリーリスク等を主因として投資元本を割り込むことがあります。米国株式に関するリスクの詳細は、所属金融商品取引業者であるAlpacaJapan株式会社が交付する上場有価証券等書面・契約締結前交付書面を必ずご確認ください。

Woodstock株式会社（金融商品仲介業者　登録番号：関東財務局長（金仲）第965号）

所属金融商品取引業者：AlpacaJapan株式会社（金融商品取引業者　登録番号：関東財務局長（金商）第3024号）

加入する協会：日本証券業協会／一般社団法人資産運用業協会