米国株口座の開設要件｜居住・国籍・年齢の判断

米国株への投資を始めようとしたとき、「自分は口座を開設できるのか」と疑問を持つ方は少なくありません。

居住地・国籍・年齢という3つの要件を正確に理解しておくことで、申し込み前に迷う時間を大幅に減らせます。本記事では、国内証券口座の開設審査で実際に確認される基準を、法令・業界規則の根拠とあわせて整理します。

この記事のポイント

• 日本国内居住者であることが、口座開設の大前提となる
• 外国籍でも日本に居住していれば口座を開設できるケースがある
• 2022年4月施行の改正民法により、18歳以上であれば親権者の同意なく単独で口座を開設できる

口座を開設できる基本的な基準とは

証券口座を開設するには、証券会社ごとの審査基準を満たす必要があります。

日本証券業協会の2026年版コンプライアンス・ハンドブックは、口座開設審査の確認事項として「非居住者に該当しないか」を明示しており、協会員（証券会社）に対して非居住者への説明・理解取得を義務付けています（出典：日本証券業協会「コンプライアンス・ハンドブック（2026年版）」）。

つまり、日本国内に居住していることが、証券口座の開設における最初の関門です。

居住要件｜「日本国内居住者」とはどう判断されるか

証券会社が確認する「居住者」とは、マイナンバーカードや住民票などの書類で日本国内に生活の本拠があることが確認できる個人を指します。

海外に長期滞在している方や、日本を離れて他国に居住している方は「非居住者」に該当し、多くの証券会社では口座の開設を受け付けていません。

日本証券業協会の外国証券取引規則は、協会員が顧客との間で行う外国証券取引について遵守すべき事項を定め、投資者保護に資することを目的としています（出典：日本証券業協会「自主規制規則・外国商品・取引関係」）。

この規則の枠組みのもとで、証券会社は顧客の居住地を確認し、非居住者への取引提供に慎重な姿勢をとっています。

外国籍でも口座の開設は可能か｜国籍と居住地の関係

国籍と居住地は別の概念です。

外国籍の方であっても、日本国内に適法に居住していれば、口座を開設できるケースがあります。審査では国籍そのものではなく、日本国内での居住実態が重視されます。

在留カードや特別永住者証明書など、日本での在留資格を証明する書類の提出が求められるのが一般的です。永住者・定住者・就労ビザ保有者なども、居住実態があれば対象となることが多いです。

一方、外国籍であっても日本国外に居住している場合は、居住要件を満たさないため口座開設は難しくなります。

FATCAとCRS｜米国籍・二重国籍の方が知っておくべき確認事項

外国籍の方が口座を開設する際に特に重要なのが、FATCA（外国口座税務コンプライアンス法） と CRS（共通報告基準） への対応です。

FATCAとは

FATCAは2010年に米国で制定された法律で、米国の納税義務者が海外金融機関の口座を利用して米国の税金を逃れることを防ぐために設けられました。

米国市民・グリーンカード保有者・一定の米国居住者などが対象となります。なお、米国税務上の居住者とみなされる要件の一つとして、当年の米国滞在日数が31日以上、かつ「当年の滞在日数＋前年の滞在日数の1/3＋前々年の滞在日数の1/6」の合計が183日以上の場合が挙げられます。日本の金融機関はFATCA確認に応じない顧客の口座開設を断ることができます。（出典：三菱UFJ銀行「外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）のご案内」）。

CRSとは

CRS（共通報告基準）は、各国の税務当局が金融口座情報を自動的に交換する国際的な枠組みです。

2017年1月1日以降、日本国内の金融機関（銀行・証券会社・保険会社等）で新たに口座を開設する方は、居住地国等を記載した届出書の提出が義務付けられています（出典：国税庁「共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換に関する情報」）。

さらに、令和6年度税制改正によりCRSの改訂等を踏まえた制度の見直しが行われ、2026年（令和8年）1月1日から改正後の制度が施行されました。2027年以降は改正後の制度に基づき金融口座情報の報告・交換が行われます（出典：国税庁「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の概要（令和8年1月1日以降用）」）。

証券口座（保管口座）もCRSの報告対象に含まれており、口座開設時の情報確認は避けられません（出典：国税庁「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の概要（令和7年6月）」）。

年齢要件｜18歳未満は口座を開設できるか

改正民法による成年年齢の引き下げ

2022年4月1日施行の改正民法により、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

これにより、18歳以上であれば親権者の同意なく単独で証券口座を開設し、株式投資を行うことができます（出典：日本証券業協会「成年年齢引下げについて」）。

また、金融庁の令和8（2026）年度税制改正資料によれば、現行NISAの成長投資枠・つみたて投資枠の対象年齢もともに「18歳以上」と明記されており、証券口座に紐づくNISA口座の開設にも同じ年齢要件が適用されます（出典：金融庁「令和8（2026）年度税制改正について」、2025年12月26日）。

18歳未満の場合

18歳未満の方は法律上の未成年者となるため、単独での証券口座の開設はできません。親権者が未成年者名義の口座を開設する「未成年口座」を提供する証券会社もありますが、対応は各社の商品・サービス設計によって異なります。

3要件の早見表｜居住・国籍・年齢

口座開設の可否を判断する3つの要件を以下にまとめます。

この3要件すべてを満たしていることが、口座開設の前提条件となります。

Woodstockの口座開設要件と手続き

Woodstockで米国株の取引口座を開設するには、所属金融商品取引業者であるAlpacaJapan株式会社の口座開設が必要です。

口座開設はアプリで最短1分で申し込みが可能で、マイナンバーカード（Apple Wallet対応）を使ったKYC（本人確認）に対応しています。個人情報の入力・本人確認書類の提出もアプリ上で完結します。

手数料については、取引手数料・為替手数料・残高手数料・出金手数料のすべてが無料です。口座開設後は200円から、0.0001株単位で米国株・ETFの取引を始められます。

Woodstockの取引口座は現時点では個人のお客様を対象としており、法人口座は現在提供していません。詳細な開設要件や手続きについては、Woodstock公式のよくある質問ページをご確認ください。

また、口座の資産はAlpacaJapan株式会社が信託銀行で分別管理しており、万が一の際には日本投資者保護基金により1,000万円まで補償されます。

まとめ

米国株の取引口座を開設するための要件は、大きく「居住」「国籍」「年齢」の3点に整理できます。

日本国内に居住していること、FATCAおよびCRSへの対応が完了していること、18歳以上であることの3要件を確認したうえで、申し込みに進むことがスムーズな口座開設への近道です。外国籍の方も、日本国内居住の実態があれば対象となるケースがあるため、在留カードなど必要書類を事前に準備しておくとよいでしょう。

よくある質問

Q1. 外国籍でも米国株の口座を開設できますか？

A. 日本国内に適法に居住していれば、外国籍の方でも口座を開設できるケースがあります。在留カードや特別永住者証明書など、居住実態を証明する書類の提出が必要です。ただし、FATCAおよびCRSに基づく確認手続きが別途必要となります。

Q2. 18歳未満は口座を開設できませんか？

A. 2022年4月施行の改正民法により、成年年齢は18歳に引き下げられました。18歳未満の方は単独での口座開設ができません。18歳の誕生日以降、親権者の同意なく申し込みが可能になります。

Q3. 米国籍を持っている場合、口座開設はできますか？

A. 米国籍（米国市民権保有者）の方は、FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）上の米国納税義務者に該当する可能性があります。日本の多くの証券会社では報告対応の負荷等から米国納税義務者の口座開設を受け付けていません。対応の可否や必要書類については、利用を検討している証券会社に確認する必要があります。

Q4. 海外在住の日本国籍者は口座を開設できますか？

A. 海外に居住している場合は「非居住者」に該当し、多くの証券会社では口座の開設を受け付けていません。日本に帰国し、住民票を登録したうえで申し込むことが一般的な対応となります。

Q5. 口座開設に必要な書類はどのようなものですか？

A. 一般的には本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証等）、マイナンバー（個人番号）が確認できる書類、外国籍の方の場合は在留カードや特別永住者証明書が必要です。なお、法令（CRS等）に基づき、口座開設の手続き画面で居住地国（日本など）の申告・確認を行います。Woodstockの具体的な必要書類については、よくある質問ページでご確認ください。

3つの要件を確認したら、次は実際に取引環境を整える段階です。Woodstockなら取引・為替・残高・出金の4つの手数料がすべて無料で、24時間取引が可能（システムメンテナンス時・一部時間外取引対象外の銘柄を除く）。口座開設は最短1分で申し込めます。

【免責事項】

・米国株式等の金融商品の取引に際しては、契約締結前交付書面等をよくお読みください。

・米国株式等の売買等にあたっては、株式相場や金利水準、為替水準等の変動や株式等の発行者等の業務や財産の状況等の変化による価格等の変動によって損失が生じるおそれがあります。

・米国株式の売買にあたっては、手数料はいただきません。

・投資にあたっての最終決定はお客様ご自身の判断でお願いいたします。

・本サービスの利用にはAlpacaJapan株式会社の口座開設が必要です。

・本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨・勧誘するものではありません。

Woodstock株式会社（金融商品仲介業者　登録番号：関東財務局長（金仲）第965号）

所属金融商品取引業者：AlpacaJapan株式会社（金融商品取引業者　登録番号：関東財務局長（金商）第3024号）

加入する協会：日本証券業協会／一般社団法人資産運用業協会