CenterPoint Energy, Inc. (CNP) は、2026年5月15日に新たな Equity Distribution Agreement を締結し、額面 $0.01 の普通株式について、最大 $1.0 billion の at-the-market 株式募集プログラムを設定したと報告しました。 この契約により、CenterPoint は単一の引受公募ではなく、複数の販売代理人およびフォワード売却の相手方を通じて、随時株式を売却できるようになります。新プログラムは、2024年1月10日付の equity distribution agreement に基づく従来の at-the-market プログラムに代わるものです。新契約の締結に伴い、同社は以前のプログラムを終了しました。終了時点で、従来の承認枠の下では約 $84.9 million の普通株式が未売却でした。 新契約の下で、CenterPoint は Barclays Capital、BMO Capital Markets、BNP Paribas Securities、BofA Securities、BTIG、Citigroup、Goldman Sachs、J.P. Morgan、Mizuho、Morgan Stanley、MUFG、RBC Capital Markets、Scotia Capital、TD Securities、Truist Securities、Wells Fargo Securities などのマネージャーを通じて普通株式を売却できます。売却は、New York Stock Exchange または NYSE Texas における通常のブローカー取引、マーケットメーカーや電子通信ネットワークを通じて、 prevailing market prices またはそれに連動する価格で行われる可能性があります。同社と代理人は、私的交渉取引やブロック取引を含むその他の方法にも合意できます。各マネージャーは、売却された1株当たり総売却価格の最大 1% の手数料を受け取ることができます。 この契約には、フォワード売却の仕組みも含まれています。CenterPoint は、Barclays Bank、Bank of Montreal、BNP Paribas、Bank of America、Citibank、Goldman Sachs、JPMorgan Chase Bank、Mizuho Markets Americas、Morgan Stanley、MUFG Securities EMEA、Royal Bank of Canada、The Bank of Nova Scotia、The Toronto-Dominion Bank、Truist Bank、Wells Fargo Bank などの主要な銀行関連会社を含む指定フォワード購入者と、1件以上の forward sale agreements を締結することができます。 これらの取引では、フォワード購入者が第三者から株式を借り入れ、関連会社であるフォワード売却者を通じて売却します。フォワード売却者の報酬は、当初のフォワード売却価格からの控除として反映され、ヘッジ売却期間中に売却された借入株式の総売却価格の最大 1% が上限となります。 CenterPoint は、フォワード売却者が売却した借入株式からの代金を当初は受け取りません。同社は、該当する満期日前に指定する1日または複数日に株式を引き渡すことで、いかなる forward sale agreement も完全に現物決済する予定だと述べています。その場合、同社は forward sale agreement の対象株式数に該当するフォワード売却価格を掛けた金額に基づく純現金収入を受け取ります。一方、CenterPoint が現金決済または純株式決済を選択した場合、代金を受け取らない可能性があり、フォワード購入者に現金または株式を支払う義務が生じる可能性があります。 この契約の下で売却される普通株式の総額は、マネージャーを通じた直接売却およびフォワード売却者を通じたフォワード関連売却を含め、総売却価格ベースで合計 $1.0 billion を超えることはできません。CenterPoint は株式を売却する義務を負っておらず、マネージャーおよびフォワード売却者も特定の株数または金額を売却する義務を負いません。同社はいつでも売却を停止できます。このプログラムは、契約対象の全株式の売却、当事者による終了、または 2029年5月15日のうち最も早い時点で終了します。 CenterPoint は、売却による純収入を一般的な企業目的に使用する予定だと述べました。これには、運営子会社における資本支出プログラムへの資金充当や、commercial paper program に基づく借入金の返済が含まれる可能性があります。同社は、一部のマネージャー、フォワード購入者、フォワード売却者またはその関連会社が CenterPoint の commercial paper を保有している可能性があり、commercial paper が返済される場合には売却代金の一部を受け取る可能性があると注記しました。 この提出は、重要な definitive agreement の締結を扱う Item 1.01、および添付資料を列挙する Item 9.01 に基づいて行われました。添付資料には、Equity Distribution Agreement の全文、master forward confirmation のフォーム、および株式の有効性に関する Baker Botts L.L.P. の legal opinion が含まれています。 これはインサイダー取引報告ではないため、Form 4 transaction codes、インサイダーの株式保有数の変化、オプション行使、または vesting details は含まれていません。