NextEra Energy, Inc.は2026年7月8日、コーポレートガバナンス上の措置を報告し、同社の取締役会がAmended and Restated Bylawsの改正を承認したと発表しました。この変更は同日、取締役会の承認と同時に直ちに発効しました。 この届出は、Form 8-K Item 5.03（定款または付属定款の改正および会計年度の変更）に基づいて行われました。 改正後の付属定款は、主に株主総会の手続きに関する内容です。NextEra Energyによると、今回の改正により、取締役会は株主の臨時総会について、その開催時刻および場所（該当する場合）を決定する明示的な権限を持つことになります。同社はまた、付属定款では引き続き、最高経営責任者も株主の臨時総会の時刻および場所を決定できると説明しています。 さらに改正では、Florida Business Corporation Actで認められる最大限の範囲において、取締役会が株主の年次総会または臨時総会を遠隔通信のみによって開催できると決定できることが明確化されました。これに関連して、遠隔通信が認められる総会に関する株主総会および通知規定にも修正が加えられました。 この届出では、証券の発行、インサイダー取引、株式の購入または売却、価格、権利確定イベント、所有権の変更は報告されていません。 今回の措置は、バーチャルのみの総会開催権限や、臨時総会の運営面に関する取締役会の管理権限を含め、NextEra Energyの株主総会に関するガバナンスの枠組みを更新するものとして重要です。 NextEra Energyは、2026年7月8日付で有効となる完全なAmended and Restated BylawsをExhibit 3(ii)として提出しました。この報告書は、同社を代表してExecutive Vice President, Chief Legal, Environmental and Federal Regulatory Affairs OfficerのCharles E. Sievingが署名しました。