Xcel Energy Inc.は、同社のコロラド州の公益事業子会社であるPublic Service Company of Coloradoが、Colorado Public Utilities Commission（CPUC）で審理中の天然ガス料金案件について、包括的な非全会一致の和解に達したと報告しました。 この和解は、Public Service Company of Colorado、CPUC Staff、Colorado Office of the Utility Consumer Advocate、Colorado Energy Office、Western Resource Advocates/Sierra Club、Energy Outreach Colorado、およびその他複数の当事者により、2026年7月13日に提出されました。複数の当事者は和解に反対しない、または立場を表明しない一方で、ある輸送荷主1社が反対しています。 合意内容では、Public Service Company of Coloradoに対し、1億2,300万ドルの天然ガス収入増加が認められる見通しで、これは全体で7.5%の増加に相当します。Xcelによると、これは同公益事業会社の前回の料金案件以降、年平均3.7%の増加に相当します。 この和解は、2025年の過去実績テストイヤーを基に、平均レートベースを用い、将来を見込んだ既知かつ測定可能な調整を加えたものです。提案された和解内容は、同社の当初申請から引き下げられています。2025年12月、Public Service Company of Coloradoは料金案件を申請し、1億9,000万ドル、または11.6%の収入増加を求めていました。この申請は、10.75%の自己資本利益率、55%の自己資本比率、および47億ドルの見込みレートベースを用いた2025年テストイヤーに基づくものでした。 2026年7月の和解案では、認可される自己資本利益率は9.2%、自己資本比率は54.5%となります。これらの条件は、同公益事業会社の認可収益や天然ガスインフラ投資に関する費用回収に影響する重要な規制上の前提です。 和解に関する審理は2026年7月に予定されています。Xcel Energyは、CPUCの判断および最終料金の実施を2026年第4四半期に見込んでいると述べました。 この提出はItem 8.01, “Other Events,”に基づくもので、規制手続きの結果および時期が引き続きリスクと不確実性の影響を受ける可能性があるとする、標準的な将来予想に関する記述が含まれています。