取引コスト比較の算出方法について

このページでは、日本の株式市場データをもとに、

アクティブな個人投資家が年間どれくらいの取引手数料を支払っているのかを説明します。

市場全体から見た個人投資家の取引規模

日本取引所グループ（JPX）の統計によると、

日本の現物株式市場における年間の総売買代金は約2,000兆円規模です[1]。

このうち、個人投資家の売買シェアは約28%とされています[2]。

つまり、個人投資家による年間の総売買代金は、

約2,000兆円 × 28% ≒ 約560兆円

となります。

日本には株式投資を行う個人口座が約1,600万口座あります [3]。

ただし、実際に継続的に取引している投資家はその一部です。

業界水準から、約15%がアクティブ投資家と仮定すると、

個人投資家全体の年間売買代金約560兆円を、

この240万人で割ると、

560兆円 ÷ 240万人 ≒ 約2.3億円／年

となります。

個人投資家が日本株の取引額の10％程度で米国株取引で行うと仮定すると、

一般的な証券会社の手数料[4]を以下のように仮定します。

年間取引額2,300万円は、

約 147,435ドル に相当します。

23,000,000円 × 0.495% ＝ 113,850円

0.25円 × 147,435ドル＝ 36,859円

合計：約150,000円／年

※各取引における取引手数料が上限を超えていない想定で計算。

1回ごとの手数料は小さく見えても、

取引を重ねることで年間では約15万円に積み上がります。

多くの個人投資家は、

この金額を明確に意識しないまま支払い続けています。