Allegion plcは、2026年第2四半期について、幅広い売上成長、買収効果、電子セキュリティ製品への継続的な需要を背景に、前年同期を上回る業績を報告しました。あわせて、米国での新たな買収、自己株式取得枠の拡大、関税関連の進展も開示しました。 2026年6月30日に終了した四半期に、Allegionの純売上高は11億5,150万ドルとなり、前年同期の10億2,200万ドルから12.7%増加しました。成長要因として、販売数量の増加、有利な価格設定、買収（事業売却控除後）、為替のプラス効果が挙げられています。営業利益は2億1,970万ドルから2億5,470万ドルへ増加し、営業利益率は21.5%から22.1%へ改善しました。純利益は前年同期の1億5,970万ドルに対し1億8,460万ドルとなり、希薄化後普通株式1株当たり利益は$1.85から$2.15へ増加しました。 2026年上半期では、Allegionの純売上高は21億8,510万ドルとなり、2025年上半期の19億6,390万ドルから11.3%増加しました。6カ月間の営業利益は4億1,610万ドルから4億5,000万ドルへ増加しましたが、営業利益率は21.2%から20.6%へ低下しました。これは、買収・統合・リストラクチャリング費用の増加、為替影響、買収による利益率への圧力を反映したものです。6カ月間の純利益は3億790万ドルから3億2,270万ドルへ増加し、希薄化後普通株式1株当たり利益は$3.56から$3.74へ上昇しました。 同四半期の重要な企業アクションとして、AllegionによるDoor Components, Inc.の買収がありました。2026年3月2日、Allegionは子会社を通じて、米国を拠点に産業、商業、機関向けのカスタム短納期中空金属ドアおよびフレームを製造するDCIの100%を取得しました。取得した現金を差し引いた買収対価は約7,000万ドルでした。Allegionはこの取引を企業結合として会計処理し、手元資金とリボルビング信用枠による借入で資金を調達し、DCIをAllegion Americasセグメントに組み入れました。 同社は株主還元も実施しました。2026年6月30日に終了した6カ月間に、Allegionは普通株式1株当たり合計$1.10の配当を支払いました。2026年4月15日、取締役会は既存の普通株式買戻しプログラムを補充し、同プログラムに基づく総額最大5億ドルの買戻しを承認しました。2026年上半期に、Allegionは約120万株の普通株式を1億6,060万ドルで買い戻しており、平均買戻し価格は1株当たり約$133.83となります。 Allegion Americasは引き続き同社最大の事業であり、第2四半期の純売上高は9億1,860万ドルと、前年同期の8億2,150万ドルから11.8%増加しました。セグメント営業利益は2億3,660万ドルから2億6,680万ドルへ増加し、セグメント営業利益率は28.8%から29.0%へ小幅に上昇しました。同社によると、Americasの売上成長は販売数量の増加、価格改善、買収によるものです。非住宅向け製品の売上は低い二桁台の伸び、住宅向け製品の売上は高い一桁台の伸びとなり、Americasセグメントの電子セキュリティ製品は10%台前半の伸びとなりました。 Allegion Internationalも拡大し、第2四半期の純売上高は2億50万ドルから2億3,290万ドルへ増加しました。一方、セグメント営業利益は1,570万ドルから1,480万ドルへ減少し、セグメント営業利益率は7.8%から6.4%へ低下しました。上半期では、Allegion Internationalの売上高は3億8,460万ドルから4億5,660万ドルへ増加しましたが、セグメント営業利益は2,740万ドルから2,310万ドルへ減少しました。 報告書では、Allegionのサプライチェーンに影響する関税の動向も強調されました。2026年2月および3月の米国裁判所の判決で、International Emergency Economic Powers Actに基づいて課された一部関税が無効とされ、輸入業者に還付が認められると判断されたことを受け、Allegionは第2四半期に対象となるIEEPA関税還付の請求を提出しました。同社は、これまでに受け取った還付額は重要な金額ではなく、時期と金額が不確実であるため、2026年6月30日時点で追加回収の可能性について受取債権を計上していないと述べました。Allegionは、2026年上半期に価格施策によって関税関連のインフレを相殺したと説明する一方、既存または新たな関税が将来の需要に影響する可能性があると警告しました。同社は、売上原価のおよそ20%から25%がメキシコ、5%未満が中国、5%から10%がその他の米国外の国から調達されていると見積もっています。 その他の注目点として、米国の確定給付型年金制度に関連し、第2四半期に一時的な370万ドルの決済費用を計上しました。また、Allegionは第2四半期の実効税率が前年同期の20.3%から19.0%へ低下した一方、上半期の実効税率は18.0%から19.2%へ上昇したと報告しました。 この四半期報告書では、インサイダー取引、transaction codes、または取引後のインサイダー保有株数は報告されていません。