Equifax Inc.は、2026年6月30日に終了した四半期の四半期報告書で、第2四半期の売上高が増加し、株主への資本還元を継続したことを報告した。直近の具体的な企業アクションは、普通株式の自社株買いと現金配当の増額だった。 同社によると、Board of Directorsは2025年4月21日に新たな株式買戻し枠を承認し、従来の枠に代えて、Equifaxが最大$3.0 billionの普通株式を買い戻せるようにした。このプログラムに基づき、Equifaxは2026年第2四半期に公開市場で普通株式1,763,013株を$300.0 millionで買い戻した。これには$2.9 millionの仲介手数料および物品税は含まれていない。追加費用を除く平均買戻し価格は、1株あたり約$170.16となる。 2026年上半期では、Equifaxは3,107,628株を$560.0 millionで買い戻した。これには$5.0 millionの仲介手数料および物品税は含まれておらず、これらの費用を除く平均価格は1株あたり約$180.20だった。比較すると、2025年上半期には479,506株を$127.4 millionで買い戻しており、$0.7 millionの仲介手数料および物品税は除外されている。この買戻しはすべて2025年第2四半期に行われた。2026年6月30日時点で、Equifaxにはこの買戻し枠の下でまだ約$1.5 billionの利用可能額が残っていた。 Equifaxはまた、2026年2月25日にBoard of Directorsが2026年第1四半期から四半期現金配当を1株あたり$0.56へ引き上げることを承認したと開示した。2026年上半期に、Equifaxは株主に対して$133.5 millionの配当を支払っており、これは1株あたり$1.12に相当する。 この提出書類では、インサイダーによる購入または売却、transaction codes、権利確定イベント、個別の役員・取締役の保有株数の変化は報告されていない。記載されているアクションは、Equifax普通株式に関する企業の資本配分アクションである。 こうした資本還元の一方で、Equifaxの第2四半期の営業収益は$1.700 billionとなり、2025年同期の$1.537 billionから約11%増加した。営業利益は$314.2 millionで、前年同期の$310.8 millionから増加した一方、営業利益率は20.2%から18.5%へ低下した。Equifaxに帰属する純利益は$183.9 millionで、前年同期の$191.3 millionから減少した。希薄化後1株利益は$1.54で、前年同期の$1.53からわずかに増加した。 2026年6月30日に終了した6カ月間では、営業収益は2025年上半期の$2.979 billionから$3.349 billionへ増加し、約12%の伸びとなった。営業利益は$546.7 millionから$601.9 millionへ増加したが、営業利益率は18.4%から18.0%へ小幅に低下した。Equifaxに帰属する純利益は$324.3 millionから$355.4 millionへ増加し、希薄化後EPSは$2.59から$2.96へ上昇した。 売上高の伸びは、同社の3つの報告セグメント全体に広がっていた。Workforce Solutionsの第2四半期売上高は$662.1 millionから$705.4 millionへ増加し、上半期売上高は$1.281 billionから$1.389 billionへ増加した。U.S. Information Solutionsの売上高は、四半期で$521.5 millionから$611.6 millionへ、6カ月間では$1.021 billionから$1.217 billionへ増加した。Internationalの売上高は、四半期で$353.4 millionから$383.1 millionへ、上半期では$677.0 millionから$743.3 millionへ増加した。 Equifaxは、同社の見通しがインフレ、金利、消費者信用の動向、採用活動、住宅ローン市場の動向などのマクロ経済環境に引き続き左右されると述べた。同社の2026年計画では、米国GDP成長率は2025年とおおむね同水準、米国の住宅ローン組成活動は2025年よりやや低く、海外のGDP成長率は全般的に前年より鈍化すると想定している。 この提出書類が注目されるのは、Equifaxが配当を通じた資本還元を継続していることを示しているためである。