HEICO Corporationは2026年7月16日、2本立ての無担保シニアノートを発行し、総額12億ドルの公募債発行を完了しました。この資金調達は、2026年7月13日付でHEICOと、引受会社の代表を務めるBofA Securities, Inc.、PNC Capital Markets LLC、Truist Securities, Inc.、Wells Fargo Securities, LLCとの間で締結された引受契約に基づくものです。 今回の募集は、2031年満期の4.950% Senior Notes（元本総額5億5,000万ドル）と、2036年満期の5.400% Senior Notes（元本総額6億5,000万ドル）で構成されています。HEICOは、手取金を、2017年11月6日付で締結され、Truist Bankが管理代理人を務める既存のリボルビング・クレジット・ファシリティに基づく未返済借入金の返済に充てる予定だとしています。 これらのノートは、HEICOと受託者であるTruist Bankとの間で2026年7月16日に締結されたインデンチャー、および同日に締結された第1補足インデンチャーに基づいて発行されました。両シリーズの利息は、2027年2月1日を初回として、毎年2月1日と8月1日に半年ごとに後払いで支払われます。2031年債は2031年8月1日に満期を迎え、2036年債は2036年8月1日に満期を迎えます。 これらの証券は、HEICOの直接かつ無担保のシニア債務であり、同社の既存および将来のシニア無担保債務と同順位です。HEICOは、該当するパーコール日より前に、インデンチャーで定められた償還価格でノートを償還することができます。該当するパーコール日以降は、同社はノートの全部または一部を、元本の100%に償還日まで（ただし償還日を含まない）の未払い経過利息を加えた金額で償還できます。また、「change of control triggering event」が発生した場合、同社はノートの買い戻しを提案する義務を負う可能性があります。 インデンチャーには、HEICOおよびその子会社が債務を担保するために一定の先取特権を設定することや、セール・アンド・リースバック取引を行うことを制限する一般的な財務制限条項が含まれています。また、明記された例外を条件として、HEICOが合併、統合、または実質的にすべての資産を譲渡する能力も制限されています。さらに、一般的な債務不履行事由も定められており、場合によってはノートが自動的に期限の利益を喪失する可能性があるほか、受託者または未償還元本総額の少なくとも25%を保有する保有者の行動により期限の利益を喪失する可能性があります。 HEICOはまた、Item 2.03に基づき直接的な金融債務の発生を報告し、Regulation FDに基づいて今回の募集完了を発表する2026年7月16日付のプレスリリースを提出し、ノートの有効性に関するAkerman LLPの法律意見書も提出しました。今回の提出書類では、インサイダーによる株式取引、オプション行使、株式売却、または実質的所有権の変更は報告されていません。