Centrus Energy Corp.は、完全子会社のAmerican Centrifuge Operating, LLC（“ACO”）が、2026年6月30日にU.S. Department of Energy（米国エネルギー省）と大型契約を締結したと報告した。この契約は、オハイオ州PiketonにあるACOのリース施設で、高アッセイ低濃縮ウラン（High-Assay, Low-Enriched Uranium、またはHALEU）の新たな国内商業生産能力を確立するためのもの。 この契約は、重要な確定契約の締結に関するForm 8-K Item 1.01に基づいて開示されたもので、Department of Energyが付与したタスクオーダーに基づくACOの履行を対象としている。このタスクオーダーは、ACOとDepartment of Energyが2024年に既に締結していたindefinite delivery-indefinite quantity contractの下に位置づけられる。 新契約の確定固定価格は$900 millionで、履行状況に応じたマイルストーン支払いにより段階的に支払われる。基本範囲では、ACOは一定量の濃縮能力を配備し、2032年3月までに、U-235を名目19.75重量％まで濃縮したHALEUウラン六フッ化物として、1 metric tonのウランを納入することになっている。この濃縮レベルのHALEUは、一部の先進的な原子炉設計や次世代の原子力用途の燃料として使用されることが期待されているため、重要性が高い。 契約には、Department of Energyが単独の裁量で行使できる追加オプションが2つ含まれている。各オプションは、最大12カ月の期間で、HALEUとして濃縮されたウラン5 metric tonsを納入する内容。オプション価格は1 metric tonあたり$17 million、つまり5 metric tonsの各オプションにつき$85 millionに固定されている。両方のオプションが行使された場合、$900 millionの基本契約に加えて、最大$170 millionの追加契約価値となる可能性がある。 この契約には、注目すべき所有権に関する条項も含まれている。契約上の義務を完了した時点で、ACOは配備された濃縮能力の所有権を取得することになる。これは、政府契約上の要件を満たした後も、Centrusが国内の濃縮インフラを保有し続ける可能性があるため、同社にとって戦略的に重要となり得る。 Centrusは、この契約およびその他のDepartment of Energy関連の会社事項について、2026年7月1日にプレスリリースを発表し、そのリリースを本提出書類のExhibit 99.1として添付したと述べた。また、契約全文は、次回のForm 10-Q四半期報告書にExhibitとして提出される見込みだとしている。 本提出書類では、インサイダーによる株式取引、株式の購入・売却、株式発行、transaction code、または実質所有権の変更は報告されていない。中心となる企業行動は、HALEUの濃縮能力と納入に関する重要なDOE契約である。