MaxLinear, Inc. (MXL) は、独立登録会計事務所の変更を報告し、Grant Thornton LLPを解任し、新たな監査人としてKPMG LLPを選任しました。同社によると、この変更は2026年5月28日に有効となりました。 MaxLinearの監査委員会は、Grant Thorntonの解任を即時有効で承認し、あわせてKPMGを2026年12月31日に終了する会計年度の独立登録会計事務所として起用することも承認しました。 MaxLinearは、Grant Thorntonが同社の2025年12月31日および2024年12月31日に終了した各会計年度の連結財務諸表について発行した監査報告書には、不適正意見または意見不表明は含まれていなかったと述べています。また、これらの報告書は、不確実性、監査範囲、または会計原則に関して限定付または修正されたものでもありませんでした。 同社はさらに、2025年および2024年の各会計年度、ならびに2026年5月28日までのその後の中間期間において、会計原則または会計実務、財務諸表の開示、監査範囲または監査手続きに関してGrant Thorntonとの間に意見の相違はなかったと開示しました。MaxLinearはまた、SEC規則上の「reportable events」もなかったと述べています。この用語には、財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性のある重要な不備などの一定の事項が含まれる場合があります。 監査人の移行に関連して、MaxLinearは提出前にForm 8-Kの写しをGrant Thorntonに提供し、同社の開示内容にGrant Thorntonが同意するかどうかを記載したSEC宛ての書簡を求めました。その書簡は2026年6月1日付で、Exhibit 16.1として提出されました。 MaxLinearはまた、KPMGの選任前に、同社または同社の代理として行動する者が、該当期間中に、特定の取引に関する会計処理、KPMGが発行する可能性のある監査意見の種類、意見の相違、またはreportable eventsについてKPMGに相談したことはないと述べました。この開示は、KPMGの選任に先立ち、争点のある、または慎重な判断を要する会計事項について助言的な相談が行われていなかったことを明確にするものです。 この提出はItem 4.01「Changes in Registrant’s Certifying Accountant」に基づくものであり、証券取引、インサイダー取引、株式発行、オプション付与、または所有権の変更を報告するものではありません。 この提出の重要性は、コーポレート・ガバナンスおよび財務報告に関連する点にあります。MaxLinearは2026会計年度に外部監査人を変更する一方で、その移行は会計上の紛争、監査範囲をめぐる意見の相違、修正された監査意見、または報告対象となる内部統制上の事象に起因するものではないと述べています。