Norwegian Cruise Line Holdings Ltd.は、2026年6月11日にフロリダ州マイアミのPullman Miamiで開催された同社の年次株主総会で、株主が拡大された株式インセンティブプランおよび複数のガバナンス事項を承認したと報告しました。 最も重要な報酬関連の決定は、Norwegian Cruise Line Holdings Ltd. 2013 Performance Incentive Planの修正および再制定について株主承認を得たことです。修正後のプランでは、報酬として交付可能な普通株式数が8,807,000株増加し、プラン全体の株式上限は48,009,006普通株式から56,816,006普通株式に引き上げられます。また、プランの有効期限は2036年2月8日まで延長されます。 このプランは取締役会、または取締役会が任命する委員会によって管理され、一般的な運営権限は取締役会のCompensation Committeeに委任されます。対象となる参加者には、会社および子会社の役員・従業員、取締役、ならびに一定のコンサルタントやアドバイザーが含まれます。付与可能な報酬には、オプション、share appreciation rights、株式ボーナス、制限株式、performance shares、share units、phantom shares、dividend equivalents、その他の株式ベース報酬、現金ボーナス報酬が含まれます。 同社はまた、再制定後のプランにおける株式の再利用ルールについても説明しました。現金で決済された報酬の対象株式は、再び発行可能になる場合があります。また、制限株式やrestricted share unitsなどの「full value awards」に関して、購入価格または税金源泉徴収義務を満たすために差し引かれた、または交換された株式も再び利用可能になる場合があります。一方、オプションまたはshare appreciation rightsに関連する株式で、ネット決済により発行されなかった株式、行使価格の支払いのために返還された株式、税金源泉徴収のために差し引かれたまたは返還された株式、またはオプション行使による収入で買い戻された株式は、再び利用可能にはなりません。share appreciation rightsについては、発行された純株式数ではなく、行使された報酬の対象となる総株式数がプラン上限に算入されます。 年次総会では、363,852,495普通株式が本人出席または委任状により出席し、議決権を有する合計議決権の79.25%に相当し、定足数を満たしました。2026年4月15日時点の株主名簿上の株主は、普通株式1株につき1議決権を有していました。 株主は、3名のClass I directorsを選任しました。任期は2029年の年次株主総会まで、および後任者が選任され資格を得るまでですが、それ以前の死亡、辞任、または解任の可能性があります。Zillah Ellen Byng-Thorneは賛成247,005,384票、反対24,111,797票、棄権1,062,837票、broker non-votes 91,672,477票を受けました。Alex Cruzは賛成267,945,117票、反対3,693,105票、棄権541,796票を受けました。Linda P. Jojoは賛成258,428,913票、反対12,948,760票、棄権802,345票を受けました。 指名された執行役員の報酬に関する諮問的な「say-on-pay」提案は、賛成233,387,448票、反対38,145,401票、棄権647,169票で承認されました。将来のsay-on-pay投票の頻度に関する別の諮問投票では、株主は年1回の実施を支持しました。1年ごとの頻度に265,317,260票、2年ごとに498,761票、3年ごとに5,418,226票、棄権945,771票でした。 付与可能株式数の増加を含む2013 Performance Incentive Planの修正承認提案は、賛成262,009,659票、反対9,510,085票、棄権660,274票で可決されました。 株主はまた、Norwegian Cruise Line Holdingsの2026年12月31日に終了する年度のindependent registered public accounting firmとしてPricewaterhouseCoopers LLPを承認し、Audit CommitteeによるPwCの報酬決定も承認しました。この提案は、賛成353,556,052票、反対9,454,489票、棄権841,954票を受けました。 取締役会の分類制度の廃止を求める株主提案も可決され、賛成235,818,734票、反対35,431,208票、棄権930,076票でした。 今回の提出書類では、インサイダーによる株式の購入または売却、オプション行使、その他の個別の所有権取引は報告されていません。むしろ、年次総会での投票結果と、将来、経営陣、従業員、取締役、その他の適格参加者への付与に使用できる、実質的に拡大された株式報酬プランの承認が報告されています。