Rackspace Technology, Inc.は、新たなat-the-market（ATM）株式プログラムと売掛債権証券化ファシリティの延長を含む資金調達・流動性確保策を発表し、あわせて2026年第2四半期の暫定決算も公表しました。 2026年7月9日、RackspaceはGoldman Sachs & Co. LLCとの間でEquity Distribution Agreementを締結し、ATM offering programを設定しました。この契約に基づき、Rackspaceは普通株式（1株当たり額面$0.01）を、総額最大$250 millionまで売却することができます。Goldman Sachsは販売代理人として行動するほか、別途合意された条件に基づき自己勘定で株式を購入する場合もあります。 売却は、Rackspaceのshelf registration statementおよび2026年7月9日付prospectus supplementに基づいて行われます。ATMプログラムにより、Rackspaceは単一の引受公募ではなく、時間をかけて柔軟に株式資本を調達できるようになります。売却はRule 415(a)(4)上の“at the market offerings”とみなされる方法、またはその他の適法な方法により、価格、時期、規模などに関するRackspaceの指示に従って行われます。Goldman Sachsは各売却の総収入の1.5%を手数料として受け取ります。Rackspaceは株式を売却する義務を負わず、Goldman Sachsも株式を購入または売却する義務を負わないと強調しています。いずれの当事者も、通知およびその他の条件に従ってプログラムを停止または終了できます。 別途、2026年7月2日、Rackspaceは売掛債権購入ファシリティを修正し、延長しました。Rackspace Receivables II LLC、Rackspace Receivables Canada Limited、オリジネーターおよびサービサーとして行動するRackspaceの一部子会社、administrative agentおよびpurchaserであるPNC Bank, National Association、ならびにstructuring agentであるPNC Capital Markets LLCは、2023年9月29日付のReceivables Purchase Agreementに対するOmnibus Amendment and Waiverを締結しました。 この修正により、ファシリティの予定終了日は2026年9月29日から2029年7月2日に延長されます。また、契約条件に従い、ファシリティ上限を$300 millionから最大$350 millionへ、最大$50 million引き上げることも可能になります。さらに、早期終了条項は、Rackspaceのfirst lien credit agreementに基づくリボルビング・ファシリティ、またはそれを借り換え・置き換えるリボルビング・ファシリティのうち、最も早い予定満期を参照する形に修正されました。この提出書類では、この修正をmaterial definitive agreementおよびoff-balance-sheet financial obligationの双方に関連するものとして扱っています。 Rackspaceは、2026年6月30日に終了した四半期の暫定業績も発表しました。同社は第2四半期売上高を$641 millionから$649 millionと見込んでおり、その内訳はPrivate Cloud revenueが$242 millionから$246 million、Public Cloud revenueが$399 millionから$403 millionです。GAAPベースの純損失は$62 millionから$91 million、希薄化後1株当たり損失は$0.25から$0.36を見込んでいます。GAAPベースの営業損失は$33 millionから$53 millionの範囲になる見通しです。 非GAAPベースでは、Rackspaceは営業利益を$19 millionから$23 million、non-GAAP loss per shareを$0.08から$0.11、adjusted EBITDAを$58 millionから$62 millionと見込んでいます。同社は非GAAP指標の調整項目として、株式報酬、取引関連調整、リストラクチャリングおよび変革費用、事業売却や投資に関する損益、債務消滅益、2024年3月のリファイナンス取引に伴う支払利息への影響、為替関連調整、買収関連無形資産の償却、税効果などを挙げています。 Rackspaceは、第2四半期の数値は暫定的なものであり、2026年7月9日時点で経営陣が入手可能な情報に基づいていると注意を促しています。最終結果の公表までに、財務締め手続き、四半期末レビュー、その他の進展が完了する必要があり、数値は変更される可能性があります。Rackspaceの独立登録会計事務所であるKPMG LLPは、これらの暫定結果について監査、レビュー、検査、編集、または合意された手続きの実施を行っておらず、いかなる保証も表明していません。 全体として、この提出書類は、Rackspaceが株式および売掛債権ベースの資金調達を通じてバランスシートの柔軟性を高めようとしていることを示しています。同時に、GAAPベースでは赤字が続く一方、adjusted EBITDAはプラスとなる四半期を見込んでいます。ATMプログラムは利用されれば最大$250 millionの株式調達余地を提供し、売掛債権ファシリティの修正は主要な流動性枠を約3年延長し、追加で$50 millionの増額余地を生み出します。