Visa Inc.は、同社のBoard of DirectorsがAmended and Restated Bylawsを改定し、2026年7月14日付で有効になったと報告しました。この措置は、2026年7月15日に提出されたForm 8-Kで開示され、定款または付属定款の改定および会計年度の変更を扱うItem 5.03に基づくものです。 今回の改定では、同社に関係する特定の法的請求について、専属的裁判地に関する規定が追加されました。改定後のbylawsでは、Visaに対する特定の訴訟を提起する専属的裁判地は、Court of Chancery of the State of Delawareとされています。同裁判所に主題管轄権がない場合、専属的裁判地はDelaware州に所在する州裁判所となります。これらの規定は、Visaが書面で別の裁判地に同意しない限り適用されます。 また、bylawsは、改正後のSecurities Act of 1933に基づく請求について、United Statesの連邦地方裁判所を専属的裁判地として指定しています。この種の規定は、Securities Actに関する訴訟を連邦裁判所に集約し、複数の管轄地で並行または重複する手続きが生じるリスクを減らすため、公開企業で一般的に用いられています。 この提出書類では、株式発行、インサイダー取引、株式売却、オプション行使、権利確定イベント、または実質的所有権の変更は報告されていません。内容は、企業統治および訴訟手続きに関するものです。 Visaは、完全版のAmended and Restated BylawsをExhibit 3.2として添付しました。また、この報告書は、Vice Chair、Chief People and Corporate Affairs OfficerおよびCorporate SecretaryであるKelly Mahon Tullierが、2026年7月15日に同社を代表して署名しました。