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トランプ政権は、司法省が提案していた18億ドル規模の「権力の武器化対策基金」を撤回、または棚上げする方針だと、複数の米メディアが月曜に報じた。

報道時点で公的な提出書類や正式発表はなく、正式撤回が確認されたわけではない。現段階では、計画見直しの方針が伝えられた段階とみるのが妥当だ。同基金は、トランプ大統領が内国歳入庁（IRS）を相手取った訴訟の和解に絡む構想で、バイデン政権下で検察権限の行き過ぎにより被害を受けたとされる人々への補償策と説明されていた。

ただ、反発は急速に強まった。報道によると、ジョンソン下院議長はこの件でホワイトハウスでトランプ氏と会談。上院民主党トップのシューマー院内総務は同基金を「裏金」と批判し、採決に持ち込む考えを示していた。こうした圧力が判断を後押しした可能性がある。

制度設計も最後まで不透明だった。支払い承認権者、対象となる請求者、審査手続きはいずれも不明のままだった。

18億ドル基金の短期的なマクロ経済への影響は限られる一方、法的リスクや財源、政治的コストの大きい提案は、政策の影響を受けやすい業界や機関を巡る執行リスクを意識させた。投資家にとって重要なのは景気見通しではなく、規制・法執行を巡る大きな構想でも、実施手順が固まらなければ頓挫し得る点だ。

2026-06-01T20:01:13.774121+00:00 UTC 公開

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参考リンク

• Bloomberg
• CNBC
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