アップル 決算好調 中国でiPhone不振

米アップルが先週、2025年1月30日に第1四半期（2024年10月〜12月）決算を発表しました。

本記事では、米国株アプリを運営するウッドストック経済部が、アップルの今期決算（2025年Q1）の見どころについてわかりやすく解説します。

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• 今期決算の3つのポイント
• Apple（AAPL）FY25 Q1 決算まとめ
• MacとiPad、サービス部門が好調
• 中国iPhoneの売り上げは減少
• 中国市場でiPhone苦戦の3つの要因
• 投資の始めの一歩はウッドストックで

現在2025年2月3日18:10分のAppleの株価

今期決算の3つのポイント

まずは今回のアップルの決算の3つのポイントを押さえましょう。

1. Q1決算はアナリスト予想を超える
2. MacやiPad、そしてサービス部門は伸びている
3. 中国でのiPhone売り上げが下落

Apple（AAPL）FY25 Q1 決算まとめ

Appleの今回の決算結果は以下のようになりました。

⭕️EPS $2.40(予想 $2.35)

⭕️売上高 $124.3B(予想 $124.03B)

（↑*注釈: アナリストの予想より高ければビート⭕️、予想を下回ればミス❌となります。）

米国現地1月30日の通常取引終了後に公開された資料によると、第1四半期の売上高は前年同期比4.0%増の1234億ドルとなった。営業利益は6.1%増の428億ドル、営業利益率は34.5%へと向上しています（前年同期は33.8%）。

MacとiPad、サービス部門が好調

同じく電話会見で、アップルは1-3月期のサービス部門の売上高は1桁代前半の伸び率になる見通しを示した、これは「App Store」や「Apple Music」を含む同部門が好調で、ウォール街では261億ドルと予想されていたが売上高は14%伸び過去最高の263億ドルとなったことによります。

また、MacとタブレットのiPadも好業績でした。Macの市場予想は79億4000万ドルだったのに対し、実際の売上高は89億9000万ドル、iPadも市場予想が73億5000万ドルに対し、実際は80億9000万ドルと両者とも大きく市場予想を上回りました。

中国iPhoneの売り上げは減少

しかし、業績増収、営業増益とは対照的にスマートフォン「iPhone」と中国事業の両側面では、売上高が予想外に減少しました。

中国事業の売上高は、アナリスト予想では216億ドルへの増加が見込まれていたが実際は11%減の185億ドルでした。

また、iPhoneの売上高は市場予想が710億ドルだったのに対し、691億ドルと1%弱の減少という結果でした。

今回の決算を受け、中国事業の売上が減少していたことからアップルにとって主要市場である中国で現地ブランドとの競争に苦戦しているのではないかとの懸念が再燃しました。

電話会見では、ティム・クック最高経営責任者（CEO）が中国での減収の半分以上は在庫問題が原因であると説明しました。

また、iPhone全般の販売不振は、アップル独自の新人工知能（AI）プラットフォーム「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」の導入からそれほど大きな追い風を受けていないことを示唆しています。

中国市場でiPhone苦戦の3つの要因

シンガポールの調査によると、2024年の中国でのアップル製スマホの出荷台数は前年比約17%減少し、4290万台となりました。

一方、ライバルのファーウェイは37%増加し、4600万台を出荷。中国市場全体は成長している中、アップルは約900万台減少となっています。

中国市場におけるiPhone売り上げ苦戦の主な背景には以下のようなものがあります。

1. 中国では生成AIが禁止
   中国では海外の生成AIサービスが実質的に禁止されているため、現地企業との連携が求められています。ティム・クックCEOは2024年11月に北京を訪れ、生成AI技術の活用について現地企業と協議したようです。
   
2. iPhone高いよ問題
   iPhoneは高価格帯で販売されており、他のスマートフォン（平均約295ドル）と比べると約3.5倍の価格設定です。このため、新興国市場での普及が難しく、欧米など既に成熟している市場に依存する傾向が強まっています。
   
3. もっと新しいもの出してくれよアップル
   アップルは2007年以降、iPhoneに頼る収益モデルを維持しており、iPhoneに次ぐ革新製品が現れていません。対する中国企業は折り畳みスマホなどの新機能を次々と市場に投入し、競争力を高めています。

米中対立やトランプ次期政権下での関税リスクなどもあり、アップルは中国市場での厳しい状況に直面しているようです。

参照：

Bloomberg. トランプ関税の影響と市場の反応. Bloomberg, 30 Jan. 2025, https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-30/SQX870T0G1KW00.

日本経済新聞. 米国関税政策の変化と世界経済への影響. 日本経済新聞, 26 Dec. 2024, https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2604H0W4A221C2000000/.

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