Term of use
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、Woodstock株式会社（以下「当社」といいます。）の提供する本サービス（第2条において定義）のご利用にあたり、ユーザー（第2条に定義）の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。なお、本サービスは日本国内の個人のご利用を想定しております。
1. 適用
(1) 本規約は、本サービスの利用に関する当社と本サービスのユーザー（第2条に定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当該ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
(2) 当社が当社ウェブサイト（第2条に定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
(3) 本サービスのうち、その利用に関し、当社が所属する金融商品取引業者が提供する機能やサービスをあわせて利用することが必要となる場合、当社が所属する金融商品取引業者が定める約款等があわせて適用されます。
2. 定義
本規約において使用する用語は、以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「本サービス」とは、当社が所属する金融商品取引業者において証券口座の開設を完了することで当社が提供するアプリ内で利用することが可能となる、株式取引、当社が提供する注文サポート機能、資産管理、株式情報サーチや取引履歴参照サービス等をいいます。
(2) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://woodstock.co」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(3) 「ユーザー」とは、第3条に基づき当社が所属する金融商品取引業者において口座開設が完了し、当社が本サービスの利用を許可した個人を意味します。
(4) 「LINEによるカスタマーサポート」とは、当社と口座開設者との間で執り行うLINEを通じた質疑応答によるカスタマーサポートサービスを意味します。当該サービスにかかる利用規約は別途定めます。
リンク: https://woodstock.co/ja/legal/line-customer-support
(5) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
3. 本サービスの利用申込み
(1) 本サービスの利用を希望する者（以下「本サービス利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「口座開設情報」といいます。）を当社の定める方法で当社及び当社が所属する金融商品取引業者に提供することにより、当社を通じて当社が所属する金融商品取引業者に対し、証券口座開設の申込みをする必要があります。
(2) 証券口座開設の申込みは必ず本サービスを利用する個人自身が行わなければならず、原則として代理人による証券口座開設申込みは認められません。また、本サービス利用希望者は、証券口座開設の申込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社及び当社が所属する金融商品取引業者に提供しなければなりません。
(3) 当社は、第1項に基づき証券口座開設の申込みをした者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申込みを拒否することがあります。
① 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
② 当社に提供された口座開設情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
③ 過去に本サービスの利用による口座開設申請を取り消された者である場合
④ 本サービス利用希望者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
⑤ 反社会的勢力等（暴力団（準暴力団を含む。以下同じ。）、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
⑥ 当社が所属する金融商品取引業者において、金融商品取引業者が定める約款等に基づき、本サービス利用希望者の証券口座の開設申込みを拒否した場合
⑦ その他、当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合
(4) 当社は、前項その他当社の基準に従って、本サービスの利用の申請の可否を判断し、当社が本サービスの利用を認める場合には、当社が所属する金融商品取引業者における所定の証券口座開設手続きを経て口座開設が完了した旨を本サービス利用希望者に通知します。かかる通知により本サービス利用希望者のユーザーとしての登録が完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）がユーザーと当社の間に成立します。
(5) ユーザーは、当社を通じて当社が所属する金融商品取引業者に登録した口座開設情報を常に最新の状態に保つこととします。また、必要に応じて、当社から要求された資料を提出するものとします。
4. 本サービスの利用
ユーザーは、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い本サービスを利用することができます。
5. アカウント情報の管理
(1) ユーザーは、自己の責任において、本サービスにかかるユーザーID及びパスワード（以下「アカウント情報」といいます。）を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
(2) アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社及び当社が所属する金融商品取引業者は一切の責任を負いません。
(3) ユーザーは、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。かかる場合において、当社は、当該アカウント情報を用いた本サービスの利用を一時的に停止する等、当該アカウント情報に関するセキュリティの確保のために適切な措置をとることができるものとします。当社及び当社が所属する金融商品取引業者は、本項に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
6. 禁止行為
(1) ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号を遵守するものとします。
① ユーザーが自ら又は第三者を利用して次のイからホに該当する行為を行わないこと
イ． 暴力的な要求行為
ロ． 法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ． 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
ニ．風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
ホ． その他イからニに準ずる行為
② 法令等の遵守
ユーザーは、本規約のほか、関連法令ならびに金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）に定める金融商品取引業協会及び金融商品取引所の諸規則等（あわせて以下「法令等」といいます。）を遵守するものとします。
(2) 当社は、ユーザーによる行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、当該ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することことができるものとします。当社及び当社が所属する金融商品取引業者は、本項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
7. 本サービスの停止等
(1) 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
① 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
② コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
③ 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
④ その他、当社が停止又は中断を合理的に必要と判断した場合
(2) 当社は、当社の合理的な判断により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は可能な限りユーザーに事前に通知するものとします。
(3) 当社及び当社が所属する金融商品取引業者は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
8. 設備の負担等
(1) 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
(2) ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
(3) ユーザーは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を当該ユーザーのコンピューター、スマートフォン等にインストールする場合には、当該ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。
9. 権利帰属
当社ウェブサイト、本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイト、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
10. ユーザー登録取消等
(1) 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は当社とユーザー間で締結された利用契約を解除することができます。
① 本規約のいずれかの条項に違反した場合
② 当社及び当社が所属する金融商品取引業者に登録された口座開設情報に虚偽の事実があることが判明した場合
③ 当社、他のユーザー、その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
④ 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
⑥ 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
⑦ 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
⑧ 租税公課の滞納処分を受けた場合
⑨ 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
⑩ 6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
⑪ 第3条第3項各号に該当する場合
⑫ その他、当社がユーザーとしての登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合
(2) 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
(3) 当社及び当社が所属する金融商品取引業者は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
11. 保証の否認及び免責
(1) 本サービスは、株式取引と口座開設に伴う注文サポート機能、資産管理、株式情報サーチ機能や取引履歴参照等を提供することを目的としたものであり、投資への勧誘及び助言をすることを目的としたものではありません。投資判断はユーザーの自己責任により行うものとします。
(2) 当社は、ユーザーが本サービスを通じて株式投資等に関連する有益な情報を得られること、本サービス上の株式投資等に関連する情報が正確なものであること、及びユーザーが株式投資等で利益を得られることにつき如何なる保証も行うものではありません。当社が提供する株価情報は、投資判断の参考として提供されるものであり、実際の取引の際には取引時の株価が適用されます。
(3) ユーザーが当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイトその他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社はユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
(4) ユーザーは、本サービスを利用することが、当該ユーザーに適用のある法令等、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、当該ユーザーによる利用が、当該ユーザーに適用のある法令等、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
(5) 本サービス又は当社ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザー、その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当該ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社の責に帰すべき場合を除き、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
(6) 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーのメッセージ又は情報の削除又は消失､当該ユーザーの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して当該ユーザーが被った損害につき、当社の責に帰すべき場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
(7) 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、当社の責に帰すべき場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
(8) 当社は、当社の合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局若しくは地方自治体による介入、指示若しくは要請、又は内外法令等の制定若しくは改廃を含みますがこれらに限定されません。）により利用契約上の義務を履行できない場合、その状態が継続する期間中、ユーザーに対し債務不履行責任を負わないものとします。
12. ユーザーの賠償等の責任
ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
13. 個人情報等の取扱い
(1) 当社によるユーザーの個人情報（『個人情報の保護に関する法律』第2条第1項に定める「個人情報」を意味します。）の取扱いについては、別途定める当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、当該ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社が当該ユーザーの個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
(2) 当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、当該ユーザーはこれに異議を述べないものとします。
14. 有効期間
利用契約は、ユーザーについて第3条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該ユーザーの登録が取り消された日、本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と当該ユーザーとの間で有効に存続するものとします。
15. 本規約等の変更
(1) 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
(2) 当社は、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。告知された効力発生時期以降にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。
16. 連絡/通知
ユーザーから行う本サービスに関する問い合わせその他当社に対する連絡又は通知、及び当社から行う本規約の変更に関する通知その他当該ユーザーに対する連絡又は通知は、原則として電磁的方法によって行うものとします。
17. 本規約の譲渡等
(1) ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
(2) 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
18. 完全合意
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と当該ユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。
19. 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
20. 存続規定
第5条第2項及び第3項、第6条第2項、第7条第3項、第8条、第9条、第10条第2項及び第3項、第11条から第13条まで、並びに第17条から第21条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
21. 準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
22. 協議解決
当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
【2022年02月18日制定】
【2022年08月31日改定】
【2022年10月06日改定】
【2026年02月04日改定】
【2026年02月21日制定】