Terms of Use for LINE customer support
Woodstock株式会社(以下「当社」という。)は、LINEヤフー株式会社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」(以下「LINE」という。)を通じて、当社が提供するLINE公式アカウントを利用した問合せ対応サービス(以下「本サービス」という。)の利用に関し、以下の通り利用規約(以下「本規約」という。)を定めます。
第1条(総則)
- 本規約は、本サービスを利用する全ての者(以下「利用者」という。)に適用されるものとします。
- 利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の全ての条項に同意したものとみなします。
- 本サービスの利用に際して利用者は、LINEヤフー株式会社が定める各種規約を遵守するものとします。
- 利用者は、本サービスの利用によるお問合せに際し、個人情報又は個人情報に関わる画像・動画等の送信、記載を行わないものとします。
- 利用者は、当社が金融商品取引法第66条に規定する金融商品仲介業者であり、本サービスにおいて同法が規定する投資助言を行わないことを理解したうえで本サービスを利用するものとします。
第2条(本サービスの内容及び利用環境等)
- 本サービスは、LINEの機能を介し、利用者の入力した文字等による問合せに対し、当社が文字等により回答を行うものです。
- 利用者は、自らの責任と負担において利用者が使用する通信機器にLINEのインストール及び設定を行い、LINEの設定・利用に関する適切な利用環境の維持を行い、本サービス利用に係る通信費その他一切の費用を負担するものとします。
- 利用者が前項に定めるLINEのインストール及び設定、LINEの設定・利用に関する適切な利用環境の維持を行わないことに起因して生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスは日本国内居住者による利用を前提としており、海外からの利用に起因して生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第3条(受付時間及び運用)
- 本サービスの受付時間及び回答時間は、原則として当社営業日の午前10時00分から午後5時00分までとします。
- 前項に定める、当社営業日とは土日、国民の祝日及び休日、並びに年末年始休業を除く日とし、年末年始休業については別途当社が提供する米国株式取引アプリ(以下「Woodstock」という。)又は当社ホームページに掲載します。
- 第1項の規定にかかわらず、本サービスは即時の回答を保証するものではなく、問合せの混雑時、問合せの内容等により回答に時間を要する場合、又は回答を差し控える場合があります。
- 当社は、利用者が本サービスを通じて送信した情報に基づき、当社のサービス等に関する案内を本サービス内において配信できるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。
第4条(お問合せの対象事項及び制限)
- 本サービスにおいて回答の対象となる事項は、Woodstockを通じた金融商品仲介業に関する事項に限るものとします。但し、 当社が利用者の個人情報を取得し、顧客の特定を必要とする問合せについては本サービス上では回答しないものとします。
- 前項にかかわらず、当社は、次の各号に掲げる問合せについては、回答をお断りいたします。
(1) 本サービスを利用したお問い合わせのうち、すでに回答が完了していると当社が判断したお問い合わせの履歴に関する事項
(2) 電子メール又は電話等により回答することが適切と判断される事項
(3) 売買のタイミング、銘柄選択等の投資判断、市場動向などの投資判断・助言又は推奨に該当する事項
(4) 口座開設の審査基準、審査結果の詳細又は内部システムに関する事項
(5) 利用者が使用する端末機器、OSその他ソフトウェア等の技術的な操作方法
(6) 法令、諸規則又は監督官庁等による規制、命令等により当社が回答を控えるべきと判断する事項
(7) 前各号のほか、当社が本サービスによる回答が不適当と判断する事項
- 当社は、回答にあたり必要と判断する場合、利用者に対し当社が指定する方法で別途本人確認を求めることができるものとします。
- 当社は、回答にあたり必要と判断する場合、本サービス以外の方法により、利用者に対する回答を行うことができるものとします。
第5条(回答の中断及び利用停止)
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の同意を得ることなく、回答の中断又は本サービスの提供停止(ブロック措置等を含む)ができるものとします。
(1) 入力内容が判読不能である場合、又は同一内容の問合せを繰り返す場合
(2) 当社並びに当社の所属金融商品取引業者及びそれら役職員、又は第三者に対する誹謗中傷、嫌がらせ、名誉毀損その他不適切な言動が認められる場合
(3) 当社並びに当社の所属金融商品取引業者及びそれら役職員、又は第三者に不利益・損害を与える行為又はそのおそれがある場合
(4) 当社並びに当社の所属金融商品取引業者及びそれら役職員、又は第三者の知的財産権、著作権等を侵害する行為又はそのおそれがある場合
(5) 選挙活動、政治活動、宗教活動、営業活動又はこれらに類似する行為が認められる場合
(6) 他者へのなりすまし行為が認められる場合
(7) 法令、諸規則、公序良俗に反する又はそのおそれがある場合
(8) 有害なコンピュータプログラム等の投稿行為又はそのおそれがある場合
(9) 本サービスを含む当社サービスと無関係な画像、動画、スタンプ、広告、宣伝用リンク等の送信、記載があった場合
(10) 一定時間以上の応答がない場合、又は当社でその受信が確認できない場合
(11) 本人確認が必要な問合せにおいて、本人確認に応じない場合
(12) お問合せの回答に必要のない個人情報が記載される等、お問合せの履歴を残すことが不適切と当社が判断する場合
(13) その他、本サービスの趣旨に関係がない、または本サービスの運営に支障をきたすと当社が判断した場合
第6条(利用者情報等の取扱い)
- 当社は、本サービスの利用に伴い取得した利用者の情報を、当社のプライバシーポリシーに従い適切に管理します。
- 当社は、保有する利用者情報及び利用履歴について、当社の判断に基づきいつでも破棄又は削除できるものとします。
第7条(権利の帰属)
- 利用者は、本サービスを通じて送信した画像、動画、テキスト等のコンテンツ(以下「コンテンツ」という。)につき、当社に対し、全世界において無償で非独占的に使用(複製、加工、公開、翻訳等を含む)する権利を許諾するものとし、当該コンテンツに関する著作権及び著作者人格権等の知的財産権を行使しないものとします。
- 本サービスにより提供される情報の著作権その他一切の知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案件、商標権等)は、当社又は正当な権利者に帰属します。利用者は、権利者の承諾なく、私的複製の範囲を超えてこれらを使用することはできません。また、営利目的の使用は一切禁止します。
第8条(免責事項)
- 当社は、LINEの機能、安全性、信頼性、機密性等についていかなる保証もせず、これらに起因する損害について一切の責任を負いません。
- 本サービスの利用にあたり、当社が利用者に対し、個人情報の入力、又は個人情報に関わる画像・動画等の送信、記載を行わない旨の注意喚起を行ったにもかかわらず、利用者がそれらを自ら送信又は記載したことにより生じた個人情報の漏洩に関して、当社は一切責任を負いません。
- 当社は、予告なく本サービスの運営を終了、中断又は内容の変更を行うことができるものとします。また、当社は本サービス上に公開されているコンテンツについて、利用者の同意なく変更、削除できるものとし、これらに伴い利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
- 当社が送信した情報の誤謬・脱漏等により生じた損害について、当社は責任を負いません。
- 利用者が本サービスの利用に関連して、利用者間、又は第三者との間でトラブル・紛争を生じさせた場合、利用者は自己の責任と費用において解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、利用者の通信機器の故障、パスワードの管理不備等により生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 当社以外の第三者の責に帰すべき事由又は自然災害・紛争等の不可抗力により、本サービスの提供が遅延又は不能となった場合、そのために生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
- 公衆電話回線、専用電話回線、インターネットその他の通信回線等の通信経路、LINEの脆弱性において盗聴等がなされたことによる利用者の個人情報等の漏洩等が発生し、そのために生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
- 上記にかかわらず、当社は、本サービスに起因して利用者又は第三者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
第9条(損害賠償)
- 当社は、本サービスにより生じた利用者の損害全てに対し、いかなる責任も負いません。また、当該損害の賠償をする義務もないものとします。
- 利用者は、利用者が本サービスの利用によって第三者に対し損害を与えた場合、利用者自身の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えないことを確約します。
- 利用者が本規約に違反し、又は不正若しくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対し、相応の損害賠償を請求できるものとします。
第10条(規約の変更)
当社は、本規約を随時変更できるものとします。変更後の規約は、当社ホームページへの掲載その他適切な方法により公表された時点から効力を生じるものとします。
第11条(準拠法及び合意管轄)
- 本規約の解釈及び適用にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して利用者と当社の間で紛争が生じた場合、当社の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2026年2月 6 日 制定