トランプ氏 大統領令一覧 就任初日に署名

ドナルド・トランプ米大統領は2025年1月20日の就任初日、26の大統領令と14の関連文書に署名し、気候変動対策や移民政策などで前政権の路線を一掃しました。本記事では、先日サインされたトランプ大統領令を整理し、わかりやすく解説します。

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• そもそも大統領令とは
• トランプ氏 就任初日に大統領令に署名
• 大統領令 初日署名一覧（26）（2025年1月20日署名分）
• その他の署名文書（主なもの）
• WHO、メキシコ政府も批判
• 過去にどのくらい大統領令が出されてきた？
• 大統領令発令数の推移
• 初日から大荒れの予感
• 投資の始めの一歩はウッドストックで

そもそも大統領令とは

大統領令（Executive Order）とは、大統領が自分の権限に基づき、連邦政府の機関や軍に対して直接出す命令のことです。議会の審議を経なくても発行できるため、政治や行政の方向性を素早く変える強い力を持っています。ただし、憲法や連邦法と矛盾する場合は、裁判所が執行停止や無効化を命じる可能性があり、必ずしも大統領の思い通りになるとは限りません。

トランプ氏 就任初日に大統領令に署名

2025年1月20日に就任したトランプ大統領（第2期）は、就任初日だけで40を超える大統領令や関連文書に一斉に署名しました。これらの内容は、パリ協定やWHO（世界保健機関）からの離脱、不法移民対策の大幅な強化など、前のバイデン政権が掲げていた政策を大きく覆すものが中心となっています。バイデン前政権で進められた気候変動対策や多様性施策はどうなってしまうのか、国際社会や国内各州からも強い関心と懸念が寄せられている状況です。

以下は今回サインされた主要な大統領令の一覧です。

大統領令 初日署名一覧（26）（2025年1月20日署名分）

その他の署名文書（主なもの）

まず目を引くのは、地球温暖化防止の国際的な枠組みであるパリ協定を離脱する大統領令です。バイデン前政権は2030年までに温室効果ガスを50％削減するという意欲的な目標を示し、EUなどと連携しながら再生可能エネルギーを中心にした政策を打ち出してきました。しかし、トランプ大統領はこうした流れを「アメリカの負担が大きい不公平な協定」と批判し、石炭や石油といった化石燃料産業の保護を優先する姿勢を鮮明にしています。EUは「気候変動対策の後退は全人類にとっての脅威だ」と厳しい言葉を投げかけており、国際協力の枠組みからアメリカが再び距離を置くかたちになりそうです。

移民政策の転換も、就任初日に打ち出された大きな改変の一つです。南部国境の非常事態宣言に基づき、軍隊を派遣して不法入国の阻止を図るとともに、不法移民の子どもに国籍を自動的に与えてきた現在の出生地主義を修正する大統領令に署名しました。これについては、アメリカ憲法修正第14条に明確に「合衆国内で生まれた者は合衆国の市民である」と書かれていますので、多くの法律専門家や州政府が違憲だと指摘し、すでに二十州以上が差し止め訴訟を準備しています。今後は連邦最高裁の判断を仰ぐことになる可能性が高く、長期にわたる法廷闘争に発展するかもしれません。

多様性（Diversity）、公平性（Equity）、包括性（Inclusion）を意味するDEI関連の施策を廃止するという大統領令も、多くの人々の目を引いています。連邦政府機関で行われていたダイバーシティ研修や、大学入試における人種考慮の禁止、LGBT+の人々に向けた医療保険特例の廃止などが盛り込まれ、バイデン前政権で推進されてきた多様性重視の流れにブレーキをかける方針です。公民権団体は「1964年公民権法違反に当たる」として反対運動や訴訟の準備を進めており、社会の分断がさらに深まるのではないかと案じる声も上がっています。

WHO、メキシコ政府も批判

トランプ大統領が掲げる「アメリカ第一主義」は外交面にも大きく影を落としています。WHOからの脱退は、世界的な感染症対策や公衆衛生分野での国際協力を進めるうえで支障をきたす恐れがあります。WHO側は最大の資金拠出国であるアメリカが抜けることは組織の運営に深刻な影響を及ぼすとし、遺憾の意を表明しました。

「メキシコ湾」を「アメリカ湾」と名称変更する大統領令のほか、メキシコやカナダからの輸入品に25％の関税をかける検討を開始するなど、近隣諸国との溝が広がる要素も次々と表面化しています。メキシコ政府は「歴史的無知の極みだ」と強く反発し、両国の関係が険悪化するのは必至だとの見方もあります。

　ただ、これほど多岐にわたる大統領令が発令されても、米国憲法や連邦法との整合性が問われる政策については、連邦裁判所が執行停止を命じる場合があります。前回のトランプ政権（第1期）でも、移民政策や渡航制限などで司法の判断に阻まれた例がありました。大統領令は議会を通さずとも短期間で方針を変えられる反面、合憲性が争われると長引く訴訟に直面するなど、不安定な面を抱えているのが実情です。

過去にどのくらい大統領令が出されてきた？

トランプ大統領（第2期）は、就任初日に26の大統領令をまとめて署名し、さらに関連文書14本にもサインしました。実は、この「就任初日に何本の大統領令に署名したか」という数字は、歴代の大統領が掲げる政治スタイルをわかりやすく示す指標の一つとされています。

バイデン前政権が2021年にスタートした際には、就任初日の大統領令が9本でした。

大統領令発令数の推移

さらに、4年間の任期全体で78本の大統領令を出したことが、ホワイトハウスの公表データなどからわかっています。それに比べると、今回のトランプ大統領は就任初日の26本という数が際立って多いといえるでしょう。しかも、これらの大統領令の中には、バイデン前政権の78の大統領令を一括で撤回するという命令が含まれており、前政権の政策を一気にひっくり返すという意志が明確に打ち出されています。

　一方、トランプ氏は初めて大統領に就任した2017年当時（第1期）には、就任初日に署名した大統領令は1本にとどまりました。その後、任期を通じては約220本の大統領令を発令しています。大統領令の使い方が、1期目と2期目では大きく変わってきているとも言えそうです。

　このように、米国の歴代大統領が在任中に出した大統領令の数を振り返ってみると、フランクリン・ルーズベルト大統領（FDR）が第二次世界大戦などの混乱期に活躍した1930～40年代に、総数で3721本という桁違いの数字を残しています。長期政権だったうえに、大恐慌対策や戦時対応など急務の課題が相次いだことが、その背景にあります。逆に、近年の大統領は議会とのねじれや、司法のチェックが厳格化していることもあって、大統領令に強く依存するリスクが高まると同時に、司法で差し止められる可能性も高くなるという事情を抱えています。

初日から大荒れの予感

就任初日から大規模な政策転換を打ち出す姿勢そのものは、トランプ大統領の支持基盤にとっては期待通りといえます。連邦議会上院ではすでに国務長官として指名されたマルコ・ルビオ氏が全会一致で承認されるなど、新政権の陣容固めも順調に進んでいます。2月には対メキシコ・カナダ関税の具体的な実施が取り沙汰されており、今後の連邦議会での議論や各州政府が起こす法的対応とあわせて、大きな政治論争へと発展することになりそうです。

　「ペン1本で方針を変えるスピード感」とFOXニュースが報道する一方で、「憲法を軽視した独走だ」とNYタイムズは批判しています。就任直後から飛ばしているトランプ政権の今後の政策動向は、国内外の政治や経済、社会にどう影響していくのでしょうか。過去にない数の大統領令がどこまで実現され、どの部分が司法や議会で制限されていくのか、引き続き注意深く見守る必要がありそうです。

今週中にも主要政策の執行差し止めを求める訴訟が相次ぐとされています。

参考 : 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250120/k10014698441000.html

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN21E5H0R20C25A1000000/

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