トランプ大統領 パリ協定やWHO離脱を望む理由とは？  

トランプ氏の大統領就任日を迎え、パリ協定とWHOから離脱する大統領令に署名をしたことで国際社会に衝撃が走っています。本記事では、パリ協定やWHOとはそもそも何か、なぜトランプ氏は離脱したいのかなど、わかりやすく解説します。

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• そもそも「パリ協定」「WHO」とは？
• パリ協定
• WHO
• アメリカ合衆国の役割
• パリ協定
• WHO
• なぜアメリカは脱退したいのか
• パリ協定
• WHO
• 脱退に対する市場の反応
• エネルギーセクター
• ヘルスケアセクター
• 今後のマーケットはどうなりそう？
• 投資の始めの一歩はウッドストックで

日本時間1月22日、トランプ第二次政権が発足しました。就任後間も無く数々の大統領令を発動し、市場は同氏の動向に振り回されています。日本の投資家の中には寝られない日が続いている人も少なくないのではないでしょうか。

今回は、その大統領令の一つである国際協調の枠組み「パリ協定」「WHO」からの離脱に着目をし、影響が出ると考えられる米国株を紹介します。

本記事では、

• トランプ政権発足直後の市場の反応は？
• 「パリ協定」「WHO」からの離脱が与える影響とは？
• どのようなセクター、銘柄に影響がありそう？
  

そんな疑問を持った方に向けて、Woodstock経済部の山本が分かりやすく解説します。

（本記事では現状を分析した上で筆者個人の見解を述べるに留まり、決して株価、企業の将来を保証したり、特定の政治的思想を支持するものではありません。）

そもそも「パリ協定」「WHO」とは？

パリ協定

パリ協定（Paris Agreement）は、気候変動対策に関する国際的な枠組みで、2015年にパリで開催された「第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）」で採択されました。各国は自ら温室効果ガス削減目標を設定し、それを達成するための取り組みを行います。また、5年ごとに目標を見直し、進捗を報告することが義務付けられています。パリ協定は法的拘束力を持ち、すべての国が参加する普遍的な枠組みである点が特徴です。

WHO

世界保健機関（World Health Organization、WHO）は、国連の専門機関であり、世界の公衆衛生を改善することを目的に1948年に設立されました。本部はスイスのジュネーブにあります。WHOの主な役割には、感染症の予防・制御、ワクチン開発、公衆衛生ガイドラインの策定、緊急事態への対応などが含まれます。また、加盟国の保健政策を支援し、世界的な健康格差の解消を目指しています。近年ではCOVID-19パンデミック対応や非感染性疾患（NCD）対策も重点分野となっています。WHOは加盟国からの拠出金や寄付によって運営されています。

アメリカ合衆国の役割

パリ協定

アメリカは、パリ協定において極めて重要な役割を果たしてきた国の一つです。世界第2位の温室効果ガス排出国であるアメリカは、気候変動問題の解決に向けた国際的な取り組みを主導する能力と責任を担ってきました。2015年のパリ協定採択時、オバマ政権下のアメリカは中国をはじめとする主要排出国と連携し、各国が自主的に温室効果ガス削減目標（NDC）を設定する枠組みを提案しました。この取り組みは、気候変動対策における国際的な合意形成を大きく後押ししました。また、グリーン機構基金（GCF）に対してオバマ政権下では10億ドルを提供し、再生可能エネルギーへの投資においても2021年では世界の14％を占めていました。この様にアメリカはパリ協定の目標達成をリードしてきました。

WHO

アメリカ政府は、これまで世界保健機関（WHO）への最大の支援国として分担金と任意拠出金を通じて資金提供を行ってきました。しかし、第一次トランプ政権下での大統領令により資金提供が一時停止されました。この期間、2020～2021年にはアメリカはWHOへの資金提供で第3位となり、ドイツやビル＆メリンダ・ゲイツ財団がCOVID-19対策で拠出額を増加させました。その後、バイデン政権は2021年から資金提供を再開し、2022～2023年にはアメリカが再びWHOの最大の資金提供国となりました。

なぜアメリカは脱退したいのか

パリ協定

トランプ大統領がパリ協定からの脱退を決めた背景には、彼のエネルギー政策や経済優先の姿勢が大きく影響しています。彼は大統領就任直後に、アメリカの化石燃料産業を再活性化させる方針を打ち出し、同時にパリ協定からの脱退を宣言しました。その主張は、パリ協定がアメリカ経済に不公平な負担を強いるものであり、特にエネルギー価格の高騰や産業の競争力低下を招くというものでした。トランプ氏は、化石燃料や鉱物採掘の規制を緩和し、「国家エネルギー緊急事態」を宣言することで、国内のエネルギー生産を強化する方針を示しました。また、規制緩和がエネルギー価格を引き下げる事でインフレに対処できると強調しました。彼は就任演説の中で、”Drill baby drill”（どんどん掘ろう）と発言し、石油やガスの生産を経済回復の鍵として位置づけました。

WHO

トランプ大統領が「WHO」からの脱退を決意した理由は大きく二つあります。一つ目は「WHO」への不信感です。トランプ氏は自身の大統領選挙中のキャンペーンにおいて”disgracefully covered the tracks of the Chinese Communist Party” （中国共産党の足跡を恥ずかしい形で隠した）と発言しており、COVID-19に関する情報を隠したり操作する中国共産党を擁護していたと考えています。そして二つ目は「WHOへの貢献の不平等さ」です。中国はアメリカと比べて人口がかなり多いにも関わらず、「WHO」への支援額が少ないことを不平等と捉えています。具体的にはアメリカは年間で5億ドル資金提供を行なっていますが、対して中国は4000万ドルに留まっているのです。

脱退に対する市場の反応

トランプ大統領は第一次政権下でも「パリ協定」「WHO」から脱退しており、再選が確定した段階で市場にはある程度政策の方向性が織り込まれていました。そのため市場の反応は限定的でした。しかしながら再選が決定した11月からの値動きを見ると期待感が高まっていることが分かります。

エネルギーセクター

以下のチャートは天然ガス関連銘柄の値動きを示しています。トランプ大統領の再選が決定してから値動きはブリッシュであり、エネルギー生産の拡大と、液化天然ガスプロジェクトを公約に掲げていたことから、今後も大いに期待できるでしょう。

「天然ガス関連銘柄の推移」

出所：Trading View （2025年1月22日16時現在）
青：Natural Gas Service Group（NGS）
紫：Kinder Morgan (KMI)
ピンク：Quanta Services （PWR）

ヘルスケアセクター

アメリカがWHOを離脱することで、国内の医療研究や公衆衛生プログラムへの資金が増える場合、アメリカの医療関連企業、特に注目は国内市場へのの依存度が高い企業です。以下のチャートは米国内市場に依存する銘柄の値動きを示しています。

「ヘルスケア関連銘柄の推移」

出所：TradingView（2025年1月22日16時現在）
青：BrightSpring Health Services（BTSG）
赤：Agilent health（AGL)
紫：American Well Corporation（AMWL）

今後のマーケットはどうなりそう？

トランプ大統領は「自国第一主義」「インフレ抑圧」この二つが政策の柱となっています。投資先の銘柄選定にもこの二つのポイントを抑えることが鍵になりそうです。ヘルスケアでは世界の枠組みからの離脱により、グローバルに展開する企業にはリスクが及ぶ可能性があります。一方で米国市場に依存する企業には追い風となります。また、エネルギーコストの高騰がインフレを起因させていることから、自国でのエネルギー生産は促進されるでしょう。「パリ協定」「WHO」の離脱も政策の軸を捉えており、ある意味シンプルで分かりやすい判断だったのではないでしょうか。

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