米検察、100億円規模のニュージャージー州デリ株価操作詐欺で異例の短期刑を求刑

米連邦検察は、ニュージャージー州のデリを巡る株価操作事件で証券詐欺罪を認めたジェームズ・パッテン被告（65）に対し、12～18カ月の禁錮刑を求めた。裁判所に提出された新たな書面で明らかになったもので、同書面が示す量刑ガイドラインの目安である70～87カ月を「年単位」で大きく下回る異例の求刑だ。

パッテン被告は2023年後半に有罪を認めて以降も保釈された状態にあり、7月21日に同州カムデンの連邦地裁で量刑言い渡しを受ける予定。この不正計画で判決を受けるのは同被告で3人目となる。

今回の法廷提出書面で極めて異例なのは、求刑の軽さそのものだけでなく、検察側が減刑の根拠の一部を「非公開」にしている点だ。提出された11ページのうち3ページが黒塗りとなっており、なぜこれほどの短期刑が妥当と判断されたのか、一般の公開記録からは断片的にしか把握できない。

市場操作事件における検察の求刑姿勢は、今後の抑止効果や捜査協力への評価を占うシグナルとして市場関係者に注視される。しかし今回はその計算根拠が見通せないため、法執行の優先順位を測るロードマップとしては不完全なものとなっている。なお、判事は検察の求刑にもガイドラインにも拘束されない。

この事件は、わずか1店舗の惣菜店しか持たない企業の時価総額が一時約1億米ドル（約160億円）に達したことで世界的な注目を集めた。流動性の極めて薄い「超小型株」において、企業実態と株価が完全に乖離するリスクと市場の歪みを象徴する事例である。投資家や法曹関係者が検察の真意を測りかねるなか、7月21日の量刑言い渡しが次の重要な焦点となる。

2026-07-03T21:01:00.144326+00:00 UTC 公開

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参考リンク

• CNBC