「トランプ口座」に企業の上乗せ拠出が拡大:ゴールドマンとモルガン・スタンレーも導入

ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが、従業員の子どものための「トランプ口座（530A口座）」への上乗せ拠出制度を導入することが分かった。すでに同様の方針を表明しているBNYメロンやブラックロック、チャールズ・シュワブ、インテル等に続く動きであり、同口座が家計の個別判断だけでなく、企業の公式な福利厚生パッケージに組み込まれ始めた具体的な初期兆候として注目を集めている。

トランプ口座は18歳未満を対象とした課税繰り延べ型の貯蓄口座で、2025〜2028年生まれの乳幼児の口座を開設すると、米財務省から1,000ドルの初期資金が支給される。ここに企業が同額のマッチング拠出を行うことで、初期残高は2,000ドルへと倍増する。企業側にとってはコストが明確で予算化しやすく、従業員側にとっては子どもの資産形成というインセンティブを即座に視覚的に実感できるため、専門職の人材獲得競争が激しい大企業を中心に、メッセージ性の高いリテンションツールとして活用が進みつつある。

ただし、現時点でこの制度に関心を示しているのは運用の体力がある一部の大企業にとどまり、低利益率の業種や中小企業にまで波及するかは未知数だ。また、企業ごとにプラン設計や対象要件が異なる点、加入手続きの煩雑さ、従業員側の制度への理解不足などが今後の普及の障壁となる可能性がある。本制度が今後どれほど定着するかは、ローンチ直後の華やかな発表よりも、開始後の実際の加入率や、企業が持続可能で実務的な福利厚生デザインを構築できるかどうかにかかっている。

2026-07-02T21:00:46.768813+00:00 UTC 公開

関連銘柄

• GS — Goldman Sachs
• MS — Morgan Stanley
• Selection note: The story specifically names Goldman Sachs and Morgan Stanley as the latest employers adding matching contributions to Trump Accounts.

参考リンク

• CNBC
• Bloomberg